原告側は、パラマウントによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収の承認を得るため、ドナルド・トランプ大統領と違法な取引を交わしたと主張している。

今回の訴訟は、パラマウントによるワーナー買収を巡り差し止めを求める4件目の訴訟となる。これまでにも、12州の司法長官連合、全米脚本家組合（WGA）、さらにParamount+加入者らが提訴している。

株主らがパラマウントを提訴――ワーナー買収を後押しした「トランプ大統領との密約」とは

現地時間7月14日（火）、デラウェア州衡平法裁判所に提出された訴状では、エリソン親子が買収承認の見返りとして、CNNの“大規模な改革”を約束したと主張されている。

また、最大2,000万ドル（約32.5億円）相当の無償広告枠の提供や、CBSを相手にトランプ大統領が起こした訴訟を和解するため、パラマウント前経営陣が1,600万ドル（約26億円）を支払ったことも問題視されている。原告側は、このCBS訴訟について「根拠に乏しい訴えだった」と指摘している。

訴状には、「エリソン親子の行為は、視聴者離れが進む自社のニュースメディアの信頼性をさらに損ない、将来の政権による調査を招きかねない重大な潜在リスクとなる」と記されている。

株主側は、こうした行為がパラマウントに「重大な財務的・法的リスク」をもたらしたとして、受託者責任違反を理由に提訴。被告にはエリソン親子に加え、パラマウント取締役会の他のメンバーの名前も挙がっている。

訴状はさらに、「パラマウントによるワーナー買収をトランプ大統領が後押しし、規制上の障壁を取り除いた結果、買収が実現した」と主張。その一方で、この取引が将来的に議会や新政権による調査対象となる可能性が高く、「長期的な法的リスクにつながる」と指摘している。

パラマウントはコメントを求められているが、現時点で回答していない。

新たな疑惑も――CBS改革と「裏取引」疑惑が争点に

また原告側は、CBSニュースの視聴率が過去25年間で最低水準に落ち込んでいることや、パラマウントがCBSの報道方針を変更したことで、多くの人材が流出したことも訴えている。

原告側代理人の弁護士は訴状で、「規制当局の承認後、エリソン親子はCBSを大統領の意向に沿う形へと変え、大統領が求めた不動産を取得し、さらには大統領を称える式典まで開催した。これはエリソン親子には利益をもたらした一方、パラマウントと傘下メディアに損失を与えた」と主張している。

パラマウントは、CBS番組『60ミニッツ』でのカマラ・ハリス氏へのインタビューを巡ってトランプ氏が提起した訴訟について、7月1日（水）深夜に発表した声明で、「総額1,600万ドルを支払うことで和解した」と発表した。

しかし同日夜には、米『ニューヨーク・ポスト』紙が、「この和解には、保守派を支援する最大2,000万ドル相当の番組提供などを含む“裏取引”が存在した」と報道している。

これに対しパラマウントは、「そのような条件については把握していない」と否定。「トランプ大統領に対して行われた、いかなる約束や確約についても把握していない」と説明し、取引内容は7月1日に公表した声明がすべてだと主張している。

一方で、トランプ氏は後に、パラマウントの「新オーナー」から数百万ドル相当の広告枠を受け取ったと述べている。

さらに7月15日（水）には、連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員長と共和党所属のオリビア・トラスティ委員が、パラマウントから数千ドル相当の高額な贈答品として、同社が放送した「ケネディ・センター名誉賞」のチケットを受け取っていたと報じられた。

連邦通信委員会は2024年以降、パラマウントに対する重要な監督権限を持っている。同委員会はスカイダンスによるパラマウント買収を承認し、放送免許の移転も認可した。

※為替レートは2026年7月18日時点の数値で換算しています。
※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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ワーナー・ブラザース創業者の孫がNetflixの買収案を支持する理由

当初、オアは動画配信最大手Netflixによる買収提案に懐疑的だった。しかし検討が進むにつれ、その評価は大きく変化したという。

彼は「歴史ある映画スタジオが世界的なコンテンツ企業として成長するうえで、Netflixこそ最も強力なパートナーだった」と語る。

Netflixの提示額は1株27.75ドル（約4,330円 ※1ドル＝156円換算、2026年2月28日現在）。当初は低いと感じたものの、1956年にワーナー兄弟が株式を手放した際の価格とほぼ同水準だったことに、皮肉な歴史的符合を見いだしたという。

しかし最終的にNetflixは交渉から撤退。現在はパラマウント・グローバルとスカイダンスによる買収案が有力視されている。

パラマウント案は“ショットガン・ウェディング（望まぬ結婚）”

オアが特に危惧するのは、パラマウント側の財務状況だ。

「なぜ彼らがワーナーを買うべきなのか、説得力ある理由が見えない。恩恵を受けるのはパラマウント側だ」と指摘。
Netflixと比較して、グローバル配信基盤や資金力、収益構造が弱い点を問題視している。

さらに、スカイダンスを率いるデヴィッド・エリソンの過去のコスト削減方針にも言及。統合によって人員削減や組織再編が進む可能性を懸念し、「高い負債は最終的に縮小を招く」と語った。

Netflixとの統合を「良い結婚」に例える一方、今回の合併については「愚かな親戚とのできちゃった結婚のようなもの」と辛辣に表現している。

ワーナー・ブラザース創業家としての“個人的な思い”

オアにとってこの問題は単なる業界ニュースではない。父ウィリアム・T・オアは同スタジオでテレビ部門責任者を務め、母ジョイ・ペイジは名作『カサブランカ』に出演。そして祖父ジャック・ワーナーはスタジオ創業者の一人だった。

「会社が生き残り、繁栄することは私にとって個人的な問題だ」と語る。

ハリウッド政治と買収の行方

今回の大型再編には政治的要素も影響しているとオアは見る。特にドナルド・トランプ政権期には規制当局や政治勢力の姿勢が取引の成否を左右する可能性があり、議会公聴会でのNetflix共同CEOテッド・サランドスの証言を引き合いに、業界が常に政治的圧力にさらされている現状を指摘した。

一方、ハリウッドでは『アバター』『タイタニック』の監督として知られるジェームズ・キャメロンがパラマウント支持派の中心人物として動いている。

劇場公開をめぐる不安は「もはや過去」

かつてNetflixは劇場公開を軽視していると批判されてきたが、オアは「現在は状況が変わった」と評価する。

近年の発言や方針から、劇場公開が収益と宣伝効果を生む限り、Netflixは映画館との共存を重視する柔軟なモデルへ移行しつつあると分析している。

AIとYouTube時代、スタジオに必要な“防壁”

オアが最も恐れているのは、買収そのものではなくテクノロジー競争だ。

YouTubeの台頭やAI技術の進化によって、映画産業は新たな競争環境に直面している。「Netflixなら資金力と規模によってスタジオを守る“高い壁”になったはずだ」と語る。

ワーナーはこれまでにも、トーキー映画導入や政治的圧力、買収劇など数々の危機を乗り越えてきた。だが今後の最大の脅威は、技術革新とグローバル競争だという。

“答えを出すのは観客”

最終的に業界の命運を握るのは観客だとオアは強調する。

「映画製作者は作品を作り、企業は収益化する。そして最終判断を下す陪審員は常に観客だった」

配信、劇場、AI——環境が変化し続けるなか、ハリウッドが生き残るには市場の変化に適応する柔軟性が不可欠だと結論づけた。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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この動きは、スカイダンス・メディアとの合併に向けた規制当局の承認を求める中で、同社が政権に屈したとの印象を与え、大きな波紋を呼んだ。

しかし、1カ月が経過しても和解は成立せず、むしろパラマウントは攻勢に転じ、トランプ氏が裁判官選びをしていると主張するなど、多面的な法的戦略を展開している。さらに、トランプ氏がパラマウントのサービス利用時に仲裁条項に同意していた可能性や、彼の財務情報開示の必要性も指摘している。

■ 訴訟の影響

この訴訟は、メディア企業がトランプ氏の標的となることを避けるために、根拠の薄い訴訟でも和解に応じる可能性があることを示している。

仮にパラマウントが和解すれば、CBSニュースによるカマラ・ハリス前副大統領のインタビュー編集に問題があったと認めたと受け取られる恐れがあり、最悪の場合、政権への賄賂と解釈される可能性もある。

トランプ氏はCBSニュースに限らず、他のメディアにも攻撃を仕掛けている。ABCニュースは、ジョージ・ステファノプロス氏の報道に関する名誉毀損訴訟で、トランプ氏の財団または博物館に1,500万ドルを拠出することで和解した。また、MetaやXも、彼のSNSアカウント停止に関する訴訟を和解で解決している。

■ 法的戦略と裁判の舞台

トランプ氏とパラマウント・グローバルは、この訴訟について対立した見解を持っている。トランプ氏は、CBSニュースがハリス前副大統領のインタビューを編集し、視聴者を誤解させたとして、テキサス州の消費者保護法やランハム法に違反すると主張している。一方、CBSは報道の編集は憲法で保護された言論の自由にあたると反論している。

この訴訟の争点の一つは、審理をどの裁判所で行うかだ。トランプ氏側は、訴訟をテキサス州北部地区連邦裁判所で継続するために、同州の共和党下院議員ロニー・ジャクソン氏を訴状に追加した。この裁判所は保守派に有利な判決が出やすいとされ、担当判事もトランプ政権時に任命された人物だ。

トランプ氏の弁護士は、ジャクソン氏がテキサス北部地区の代表であり、トランプ氏のメディア事業もテキサスで利益を得ているため、この州での審理が適切だと主張している。しかし、CBSは同州で法人登録されておらず、『60ミニッツ』の放送は全米向けであり、特定の州を狙ったものではないため、テキサスでの審理は不当だと反論している。

パラマウント側の弁護士も、インタビューはテキサス州外で撮影・編集されており、原告側もテキサスで視聴したとは主張していないと指摘。全米放送のメディアが単に人口の多い州で訴えられるのは不当な負担であると述べた。

また、パラマウントは訴訟を仲裁に移す可能性も示唆している。トランプ氏やジャクソン議員がCBSのサービス利用時に仲裁条項に同意していた可能性があるかどうかを調査し、今後の証拠開示手続きの結果次第で対応を決める方針だ。

■今後の見通し

トランプ氏の訴訟が仲裁の対象となるかは不明だが、Paramount+やCBS.comの利用規約には、サービスに関連する紛争は個別の仲裁または少額訴訟裁判所で解決するとの条項が含まれている。昨年、ディズニーが同様の仲裁条項を根拠に訴訟の棄却を求めた例があるが、裁判所がトランプ氏の主張をこの範囲外と判断する可能性もある。

また、パラマウントは証拠開示の一環として、トランプ氏の2024年大統領選挙キャンペーンやトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの財務情報を求めている。一部の文書は大統領特権の対象となる可能性があるが、訴訟の行方に影響を与える要素となる。陪審員裁判は2026年に開始予定だ。

CBSは『60ミニッツ』のインタビューの完全な書き起こしと映像を公開し、編集が意図的に誤解を招くものではなかったと主張。ニュース報道では明瞭性のために編集が行われるのは通常の慣行であり、視聴者にとって最も有益な情報を提供することを目的としていると述べた。

今回の訴訟は、メディア企業の編集権と報道の自由、さらに政治的背景が交錯する複雑な問題を抱えている。パラマウントとCBSは、訴訟の進行にあたり、積極的に法的戦略を展開しており、最終的な結果がどのように出るかは今後の証拠開示や裁判所の判断にかかっている。

この記事は要約・抄訳です。オリジナル記事はこちら。

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月曜日に従業員に宛てたメモの中で、CEOのボブ・バキシュ解任後にパラマウントを共同で運営しているクリス・マッカーシー、ジョージ・チークス、ブライアン・ロビンスの3氏は、バキシュの在任期間に感謝しつつ、今後の新戦略を示唆した。

パラマウントは月曜日、第1四半期の決算発表直前にバキシュが同社を離れることを発表し、バキシュの解任に伴い、マッカーシー、チークス、ロビンスの3氏が「CEOオフィス」を構成することになった。3人の経営幹部は、パラマウント取締役会およびCFOのナビーン・チョープラと協力していく。

メモの内容について

「シャリと取締役会が私たちを信頼してくれたことに感謝したい。この新しい体制により、会社全体の力を引き続き活用することができるだろう。私たちのパートナーシップは、敬意、友情、そして何よりもパラマウント・グローバル、その従業員、そして世界レベルのコンテンツへの共通の愛に基づいて構築されている」とメモには書かれている。

同社は月曜日の決算発表の際、一切の質問を受け付けなかったが、マッカーシー、チークス、ロビンスの3氏が簡単に発言し、「長期計画」のアイデアに触れたものの、その計画の内容についてはまだ具体的に述べていない。このアイデアはメモにも言及されている。

「今後、私たちは、急速に変化する世界の中で、この由緒ある会社を新たな高みに導くために、新しい長期計画を最終的に策定している。多くの有能なリーダーや素晴らしいチームとともに、一緒にこの次のステップを踏み出すことに興奮している」とメモには書かれている。

また、このメモでは、今後数日以内に開催される全体会議の詳細も説明されている。

バキシュは火曜日に正式に退任する予定で、10月31日までは「シニアアドバイザー」として同社に在籍することに合意している。彼の解任は、パラマウントがデビッド・エリソンのスカイダンス、レッドバード・キャピタル、KKRで構成される潜在的な買収グループと交渉中であることを受けてのことだ。この計画では、パラマウントは上場を維持しつつ、スカイダンスとレッドバードの経営陣が実質的に運営し、新戦略を実行することになる。

プライベートエクイティ会社のアポロも、ソニー・ピクチャーズと共同入札の可能性について協議を行っており、パラマウントをソニーおよびアポロと合併して非公開化するという案だ。

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パラマウント・グローバルは月曜日、支配株主のシャリ・レッドストーンが率いるナショナル・アミューズメンツが、デビッド・エリソンのスカイダンス、ジェリー・カーディナーレのレッドバード・キャピタル、そしてKKRが率いるグループと独占的な売却交渉を行っている最中に、第1四半期の財務実績を公開した。

第1四半期の決算について

最新の四半期において、同社の世界のパラマウント+ストリーミング加入者数は7100万人に達した。第4四半期末の6750万人から増加し、過去3ヶ月間で370万人の加入者が増加した。

また、同スタジオは第1四半期のストリーミング損失を2億8600万ドルに縮小した。前年同期と比べ5億1100万ドルの損失から改善した。

パラマウントの最新の業績は、買収合併の憶測とボブ・バキシュCEOの解任の話が飛び交う中で発表された。

パラマウントは、第1四半期の純損失が5億6300万ドルで、全体の収益は76億8000万ドルで、前年同期の72億6000万ドルから増加した。一時的な項目を調整した場合、1株当たりの利益は62セントで、前年同期の9セントから増加した。

アナリストらは、第4四半期の1株当たり利益を34セント、収益を77億4000万ドルと予測していた。

パラマウントがディールメイキングの選択肢を検討する中、ハリウッドのスタジオは、東部時間午後4時30分からアフターマーケットのアナリスト向け電話会議が始まる前に、CEOのバキシュ氏と決別し、ジョージ・チークス、クリス・マッカーシー、ブライアン・ロビンスが就任する新しいCEOオフィスを設置しました。

パラマウントが買収合併の選択肢を検討する中、ハリウッドのこのスタジオはCEOのバキッシュと決別した。そして取引終了後の4時半(東部時間)からアナリスト向け説明会を開始する前に、ジョージ・チークス、クリス・マッカーシー、ブライアン・ロビンスが就任する新しいCEOオフィスを設置した。

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パラマウント・グローバルのCEOであるボブ・バキシュは、2023年の総報酬が3130万ドルとなり、2022年の3200万ドルから減少した。

同社は月曜日に年次委任状説明書を提出し、パラマウントのトップとその他の上級幹部の最新の報酬パッケージを開示した。バキシュの2023年の報酬パッケージには、ここ数年と同様に310万ドルの基本給、1550万ドルの株式報酬、同社の年間業績連動型インセンティブプログラムで獲得した1240万ドル、年金価値の変更に関連した121,824ドル、その他の報酬100,196ドルが含まれている。

株式報酬の金額は、2022年には1600万ドル近くになったため、2022年よりもわずかに下がった。年間業績連動型インセンティブプログラムで獲得した金額も、前年は1290万ドルだったため、わずかに下がった。

バキシュの報酬パッケージは、2021年には2000万ドルだったが、2022年には1600万ドルの株式報酬付与により急増。

持株会社ナショナル・アミューズメンツを通じてシャリ・レッドストーン会長が支配するパラマウントは、ここ数ヶ月、取引の話題で持ちきりだ。

今年の初め、バキシュは部下に対し、2024年の「コスト管理」と利益成長を優先するよう求めた。その後、同CEOは公式に、米国内での人員削減（情報筋によれば推定800人）、海外での長期的な人員削減計画を発表した。

パラマウントの株価は2023年に17％下落。今年に入ってからは、株価は14％下落している。

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パラマウント・グローバルがデビッド・エリソン率いるスカイダンスとジェリー・カーディナーレ率いるレッドバード・キャピタルとの独占交渉を続けている中、別の潜在的な買収グループが独自の動きを検討している。

Hollywood Reporterは、ソニー・ピクチャーズのトニー・ビンチクエラを含むソニー社の幹部が、エンターテインメント企業の共同入札について、アポロ・グローバル・マネジメントと接触していることを確認した。

アポロは以前、持分と債務を含めて260億ドルでパラマウントに買収提案を行ったが、報道によると却下されたという。しかし、ソニーと提携することで、資金調達の懸念は解消されるだろう。

ニューヨーク・タイムズ紙が最初にソニーとの交渉を報じ、独占交渉期間中であるため正式な提案はまだないと付け加えた。同紙は、検討されている取引の一つの形態として、ソニーとアポロが事実上パラマウントを非公開化し、ソニーが同社の過半数を所有し、アポロが少数株主として運営するというものだと報じた。

実際の取引の構造は明らかではないが、パラマウントの映画・テレビスタジオは、ソニー自身のスタジオとうまく適合するだろう。一方で、ソニーがストリーミング戦争への参入を避けることを決めたことから、パラマウント+の扱いや、CBSを含むパラマウントのリニアテレビ資産についての疑問が生じるだろう。米国の放送局の外国人所有権を制限する連邦規制があり、日本企業であるソニーはそのような規則の下で精査される可能性がある。

一方、スカイダンスとパラマウントの交渉は続いており、ある情報筋によると、エリソン率いる同社は、業務効率化を実現し、スカイダンスとレッドバード（元NBCユニバーサルCEOのジェフ・シェルを含む）の経営陣を活用してパラマウントの立て直しを支援する計画を明らかにしたという。スカイダンスとの取引ではパラマウントは上場企業のままになる。

一部の投資家は、現金による買収提案があったにもかかわらず、アポロとの取引を追求しないという決定に不満を漏らしている。

交渉に関する報道が出た後、パラマウントの株価は時間外取引で上昇した。

ソニーとアポロはこの報道にコメントしなかった。

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パラマウント・グローバルは、スカイダンス・メディアとの交渉を進める中で大きな変化を遂げており、6月4日の年次総会を前に4人の取締役が退任することを発表した。

パラマウントの委任状提出によると、ドーン・オストロフ、ニコール・セリグマン、フレデリック・テレル、ロブ・クリーガーの4氏が取締役会への再選を目指さない。
特にオストロフ氏の退任は注目に値する。なぜなら彼女は1年前に取締役会に加わったばかりだったからだ。セリグマン氏、オストロフ氏、テレル氏を含む同社の独立委員会は提案を評価してきましたが、彼らの退任が現在の交渉にどのような影響を与えるかが焦点となる。

取締役会の構成は変更される予定で、今回の総会では7名の候補者が選出される予定。この削減は、ナショナル・アミューズメンツ・インク（NAI）を買収した後にパラマウントと合併することを含む、デビッド・エリソン率いるスカイダンスとの潜在的な売却に関する協議の中で、パラマウントの戦略と一致する。

パラマウントがアポロ・グローバル・マネジメントからの全額現金での買収提案よりもスカイダンスとの交渉を優先していることは、株主の注目を集めている。しかし、同社は方針を変えていないようだ。委任状提出書類で開示されたボブ・バキシュCEOの報酬の詳細によると、バキシュ氏は2023年に3,130万ドルを得ている、これは過去数年と比べてわずかに減少している。

バキシュ氏は2024年のコスト管理と利益成長に注力しており、米国と海外での人員削減を計画している。これらの変化は、2023年に株価が17％下落するなど、パラマウントが直面する課題に対応することを目的とする。

パラマウントの変化の風景は、ステークホルダーと会社の今後の方向性に大きな影響を与える、エンターテインメント業界における企業の意思決定の複雑さを浮き彫りするものとなった。

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パラマウント・グローバルの株価が15%上昇し、スカイダンス・メディアとの売却交渉が進展したとの報道を受けた。パラマウントの親会社ナショナル・アミューズメンツ(レッドストーン家が支配)がスカイダンスと独占交渉期間に入り、2段階でパラマウント売却を目指す。パラマウントとスカイダンスはこの報道についてコメントを控えた。

スカイダンスはまずナショナル・アミューズメンツを買収し、その後上場のパラマウント全体を取得する意向。

ブルームバーグ通信はその直後、両社の間で「暫定的」な買収合意があったと報じた。

スカイダンスとパラマウントは、ミッション:インポッシブルやトップガンなどの大ヒット映画フランチャイズで長年協力してきた。

一方、私募ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントは最近、110億ドルでパラマウントの映画部門パラマウント・ピクチャーズを買収する提案を行い、その後ジャーナル紙は同社が260億ドルで全体買収を打診したと報じた。

2010年に設立されたスカイダンスは、レッドストーン家が支配する非上場のナショナル・アミューズメンツ(NAI)を買収する意向を示している。合併後の同社がパラマウントの買収を目指す。

レッドストーンは、パラマウント・グローバルを1つに纏めて最高値で売却したいと考えている。NAIはパラマウントの株式をわずか10%程度しか保有していないが、約80%の議決権を持つ。

現在の形態のパラマウントは2019年後半のバイアコムとCBS復合後、出版社サイモン&シュースターや印媒体ビアコム18の持ち分売却などを経て生まれた。

格付け会社のS&Pグローバルは最近、ストリーミング事業の不確実性を理由にパラマウントの債券格付けをジャンク扱いに引き下げた。「パラマウントは今後2年間でストリーミング赤字を大幅に改善する計画を実行する必要がある」と述べた。

パラマウントの株価は有線放送の解約増加などの業界全体の課題に直面している。今年に入って時価総額は約2割減少した。

NAIも債務問題に直面しており、2023年にBDT&MSDパートナーズから1億2500万ドルの戦略的投資を受け入れ、債務返済と借り入れ返済に充てた。

※本記事は抄訳・要約です。オリジナル記事はこちら。

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関係者によると、両社は合併の可能性について話し合ったが、まだ初歩的な段階だという。もし実現すれば、エンタメ業界きっての大手2社が合体することになる。

WBDはワーナーの映画・テレビスタジオに加え、HBO、配信サービス・Max（旧HBO Max）などを運営。

一方で、パラマウントはCBS、パラマウント・ピクチャーズ、MTVやニコロデオンといったケーブル局を抱えている。

合併による相乗効果は大きく、スポーツビジネスが強化されるはずだ。CBS SportsとWBD Sportsの放映権は重複しておらず、NFLはWBDの傘下に入ることになる。

その上、統合はエンタメの様相に劇的な変化をもたらすだろう。というのも、『ハリー・ポッター』から『ミッション:インポッシブル』、『トランスフォーマー』に至るまで、重要な知的財産がひとつ屋根の下に揃うことになるからだ。

また、各社の配信サービスであるMax/Discovery+（全世界加入者数9500万人）とParamount+（同6300万人）は、Netflix（同2億4700万人）やDisney+（同1億500万人）よりも規模が小さく、合併によって規模を拡大することができる。

2024年の合併説は濃厚とみられているが、ディスカバリーとワーナーメディアの合体による契約上の縛りで、厳密には来年4月までいかなる契約も成立させることができない。

ザスラフ氏とWBD役員のジョン・マローン氏は先月、「機に乗じた」取引を視野に入れていると公に語っていた。観測筋の多くは、両氏はパラマウントを念頭に置いていると推測した。

※本記事は抄訳・要約です。オリジナル記事はこちら。翻訳／和田 萌

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