パラマウント、ワーナー買収を正式完了

デビッド・エリソン率いるパラマウントは10月6日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の買収を完了した。これにより、パラマウントとWBDというハリウッドを代表する2社の統合が正式に完了した。

新会社の名称は「パラマウント・スカイダンス」。エリソンが設立した映画・テレビ制作会社スカイダンス・メディアに由来する名称で、デビッド・エリソンとイノン・クライツが共同CEOとして経営を率いる。

統合後のパラマウント・スカイダンスは、映画スタジオやテレビネットワーク、Paramount+とMaxという2つの主要ストリーミングサービス、ニュース事業などを傘下に持つ巨大メディア企業となる。

エリソンは、ディズニーやNetflixに加え、Amazon、Apple、Googleなどの巨大テクノロジー企業とも競争できる規模を目指している。

一方、統合には大きな課題も残されている。両社の事業を統合しながら財務体質を改善し、テクノロジーとエンターテインメントを融合した次世代型企業へと転換することが求められる。

エリソンは今回の統合について、両社の才能、リソース、リーチを結集し、あらゆるジャンルやプラットフォームで物語を届けられる、より強力な競争相手を作る構想が現実になったとコメントしている。

パラマウント・スカイダンス、次世代メディア企業を目指す

新会社は、創造性とテクノロジーを軸に事業を展開する方針を掲げている。

映画事業では年間30本以上の作品を製作することを目標に、オリジナル作品に加えて、『ハリー・ポッター』『ミッション：インポッシブル』『DC』『トランスフォーマー』『スター・トレック』など、両社が展開する人気フランチャイズを活用する。

テレビやストリーミングでは、『ゲーム・オブ・スローンズ』『ランドマン』『NCIS ～ネイビー犯罪捜査班』『トラッカー』『スポンジ・ボブ』など、両社が抱える人気コンテンツを展開する。

ゲームでは『ホグワーツ・レガシー』や『モータルコンバット』などの人気タイトルを展開し、スポーツではNFL、UFC、UEFA、マーチ・マッドネスなどの中継・放映権を持つ。

また、パラマウント・スカイダンスはテクノロジーを事業の中心に据え、コンテンツの制作・配信・収益化にデータやAIを活用する方針を示している。

ただし、AIについては「テクノロジーはアートに奉仕するものであり、その逆ではない」という考えも示しており、創造性を軸にテクノロジーを活用していく姿勢を明確にしている。

パラマウントとワーナー・ブラザースのブランドは継続

新会社の名称はパラマウント・スカイダンスとなるものの、パラマウントとワーナー・ブラザースのブランド自体がなくなるわけではない。

両社の映画スタジオは、それぞれのブランドを維持しながら事業を継続する。映画やテレビ作品では、パラマウントの山のロゴやワーナー・ブラザースの盾のロゴも引き続き使用される。

パラマウント・スカイダンス側は、新会社の名称を決める際、「WarnerParamount」や「ParaWarner」、「ParamountWarner」といった両社の名称を組み合わせる案も検討したという。しかし、どちらか一方の歴史を薄めることになりかねないとして、採用されなかった。

最終的に選ばれたのが「パラマウント・スカイダンス」だった。エリソンにとって特別な意味を持つ名称であると同時に、パラマウントとワーナー・ブラザース双方の歴史を尊重しながら、新会社独自のアイデンティティを打ち出せる名称と位置付けられている。

年間売上高は約700億ドル、60億ドル以上のシナジー効果を目指す

パラマウント・スカイダンスによると、統合後の新会社は年間売上高約700億ドル（約10兆円）規模となり、世界最大級のメディア・エンターテインメント企業の一つとなる。

さらに、年間60億ドル（約8,400億円）以上のシナジー効果を目標に掲げる。事業統合によって効率化を進め、その分をコンテンツやクリエイター、テクノロジーへの投資に振り向ける狙いだ。

一方、両社の統合に伴い、人員削減を含む厳しい判断が迫られる可能性もある。パラマウント・スカイダンスは、従業員への影響を考慮しながら統合を進めていくとしている。

新会社の株式は今週、ニューヨーク証券取引所で取引を開始する予定だ。

ハリウッドの歴史を築いてきた2つの巨大メディア企業の統合によって誕生したパラマウント・スカイダンス。ディズニーやNetflix、さらに巨大テクノロジー企業が競い合うメディア市場で、新会社がどのような存在感を示すのか、今後の動向が注目される。

※本記事の日本円表記は、2026年10月6日時点の為替レートを基に換算しています。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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パラマウントと12州がWBD買収訴訟で和解

カリフォルニア州司法長官ロブ・ボンタはロサンゼルスで開いた記者会見で、パラマウントとの和解を発表。ただし、今回の合意は買収そのものを支持するものではないと強調した。

パラマウント・スカイダンスのトップを務めるデビッド・エリソンは、合意について「すべての当事者にとって前進する道を見つけるため、誠実に取り組んでくれたボンタ司法長官と各州の司法長官、WGA（全米脚本家組合）に感謝する」とコメント。さらに、ニューサム知事の支援にも謝意を示し、「消費者、労働者、そして映像ストーリーテリングに欠かせないクリエイティブ・コミュニティにとって最善の結果」を目指したと説明した。

またエリソンは、今回の合意に盛り込まれた映画製作への投資や劇場公開作品数の確保について、ハリウッド産業の再活性化につながるとの見方を示している。

一方、今回の和解によってパラマウントは買収を完了できる状況になった。買収契約には、9月30日を過ぎても取引が完了しない場合、1日あたり約700万ドルの「ticking fee（ティッキング・フィー）」が発生する仕組みが設定されていた。今回の和解により、パラマウントはこの費用が発生する前に買収を完了できる可能性が高まった。

WBD買収、なぜ訴訟に発展したのか

カリフォルニア州など12州の司法長官らは、パラマウントとWBDの統合によって、基本的なケーブルテレビ事業や劇場映画ビジネスにおける支配力が過度に高まるとして、買収阻止を求めて提訴していた。

その後、WGAも訴訟に加わり、映画やテレビ番組の制作・購入を行う巨大な買い手が誕生すれば、脚本家の賃金を抑制し、労働環境を悪化させる可能性があると主張。今年に入ってからは消費者側からも買収に異議を唱える申し立てが行われていた。

エリソンはこれまで、年間最低30本の映画を劇場公開すると約束していた。ただし、業界内では、この規模の製作を長期的に維持できるのか疑問視する声も出ている。

ボンタ司法長官は、企業の事業の一部を売却することなどを含む「構造的な救済措置」のみを受け入れる姿勢を示していた。今回の和解協議では、パラマウントとWBDの2つのスタジオを独立した事業として運営することや、ケーブル事業の一部を売却することなどが焦点になったとみられている。一方、エリソンにとってCNNを手放すことは受け入れられない条件だったとされる。

ただし、具体的にどの事業が売却対象となるのかを含め、和解の詳細はまだ明らかになっていない。

パラマウント、買収をめぐりカリフォルニア州と対立

今回の和解に至るまで、パラマウントと州側の対立は公の場でも激しく繰り広げられてきた。

パラマウントは、10月1日までに合意に達しなければ、カリフォルニア州から撤退すると主張。テキサス州やテネシー州も同社の誘致に動いていた。これに対し、ボンタ司法長官はパラマウント側の姿勢を「脅迫」と批判していた。

この対立に先立ち、パラマウントはボンタ司法長官およびWGAとの間で、反トラスト法に違反するかどうかを裁判で判断するまで買収を完了させないことで合意していた。当初、その裁判は翌年に予定されていた。

買収をめぐる議論では、エリソン家とドナルド・トランプ大統領との関係や、ボンタ司法長官の政治的野心なども取り沙汰され、交渉の背景には政治的な緊張も存在していた。

米司法省はパラマウントのWBD買収を承認

一連の訴訟でパラマウント側が問題視していたのは、米政府や海外の複数の規制当局が買収を承認していたことだった。

今年6月には、米司法省の反トラスト部門が、今回の買収によってメディア・エンターテインメント業界の競争がむしろ促進されるとの判断を示した。この承認により、パラマウントは米国有数の劇場映画配給会社となり、加入者数で上位5社に入るストリーミングサービスを傘下に収める道が開かれていた。

注目すべき点として、司法省による承認には事業売却などの資産分離や、行動面での制限、その他の譲歩は求められていなかった。

パラマウントは今回の統合について、Netflix、Amazon、Appleなどの巨大テクノロジー企業と競争するために必要なものであり、メディア業界の競争を強化すると説明してきた。今回の和解を経て、その主張がどのように実現されていくのかが注目される。

※本記事の日本円表記は、2026年9月21日時点の為替レートを基に換算しています。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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パラマウント、WBD買収で和解案を協議

パラマウントと米複数州の司法長官らは週末にかけて、買収を巡る反トラスト訴訟を解決するための条件について協議。報道によると、買収を成立させるためのさまざまな案が検討されているという。

その一つが、ケーブルチャンネルの一部売却だ。報道では、幅広い視聴者を抱えるComedy Centralなどが候補として挙げられている。一定数のチャンネルを売却することで、買収後の有料テレビ市場におけるパラマウントの影響力を縮小し、構造的な是正措置とすることが狙いとみられている。

年間30本の映画公開を保証へ

映画事業については、パラマウントのデビッド・エリソンCEOが掲げている「年間30本」の映画製作を確実に実行させるため、法的拘束力を持つ仕組みを設ける案が浮上している。

米『ブルームバーグ』によると、年間30本の製作を達成できなかった場合、1本につき3,000万ドルのペナルティーを科す案も協議されているという。

また、買収後も両社の映画スタジオを一定程度分離し、それぞれに開発、マーケティング、配給のチームを置く案も検討されているようだ。

ロサンゼルスの雇用・製作拠点も焦点に

製作体制も和解条件の重要なポイントになりそうだ。ロサンゼルスにある2つのスタジオ施設を維持することに加え、一定規模の製作を保証する案が浮上。米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、カリフォルニア州だけで15億ドル規模の投資が協議されていると報じている。

ただし、この製作保証がカリフォルニア州に限定されるのか、全米規模となるのか、あるいは両方を組み合わせたものになるのかは明らかになっていない。

パラマウントはこれまで、反トラスト訴訟が裁判に進んだ場合、カリフォルニアから拠点を移す可能性を示唆してきた。エリソンCEOは、移転に向けた準備を10月にも始めなければならない可能性について、周囲に話していたとされる。

一方、ニュージャージー州やニューヨーク州など、ハリウッド以外の州がカリフォルニア州での雇用を保証する案にどこまで前向きになるかは不透明だ。

CNNの編集独立性も争点に

買収協議では、CNNの扱いも大きな焦点となっている。

CNNの編集独立性を確保するため、外部からの監督を担う委員会を設置する案が、社内外の関係者から浮上している。実業家のアリ・エマニュエルも、この案に言及しているという。

CNNはニューヨークに大きな拠点を置いていることから、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズやコネチカット州司法長官ウィリアム・トンにとって、特に重要な論点になっているとされる。

ただし、仮に監督委員会を設置する場合でも、その権限や構成、CNNの編集部門との関係など、具体的な制度設計が合意の難所となる可能性がある。

州やWGAの動向が買収成立を左右

カリフォルニア州司法長官ロブ・ボンタが主導する州側の連合とパラマウントが暫定的な合意に達したとしても、すべての州がその条件を受け入れるとは限らない。

さらに、全米映画俳優組合ではなく、全米脚本家組合（WGA）が今回の条件に反対する可能性も残されている。州側の一部やWGAが合意に加わらなければ、買収の行方に影響を及ぼす可能性がある。

9月21日はユダヤ教の祝日「ヨム・キプール」にあたるため、パラマウントによるWBD買収を巡る交渉は、ハリウッドの今後を左右する大きな局面を迎えている。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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ジョージ・クルーニー、WBD統合に懸念「多くの人が職を失う」

2025年のヴェネチア映画祭では、ノア・バームバック監督の『ジェイ・ケリー』で、キャリア功労賞を受けるためイタリアを訪れ、自身の人生やキャリアを振り返るベテラン俳優を演じたジョージ・クルーニー。1年後、65歳となった本人が、現実のヴェネチアでキャリア功労賞を受けることになった。

9月2日の開幕日に行われた記者会見では、ハリウッドを取り巻くさまざまな問題について質問が飛んだ。

なかでも注目を集めたのが、パラマウントとWBDの統合案だ。統合に反対するマーク・ラファロについて、パラマウント側が最近の発言を「反ユダヤ的」と批判したことについて問われると、クルーニーはラファロの発言する権利を支持した。

「私はマーク・ラファロが自由に発言する権利を支持します。それはばかげていると思う。私たちは言論を禁止するべきではありません」

さらに、「たとえその意見に完全に反対していたとしても、私は表現の自由を信じています。それこそ民主主義の仕組みの一部だからです」と強調した。

一方、統合そのものについては慎重な見方を示し、「非常に複雑な問題」と指摘。巨大企業による事業統合について、「大企業が統合するときは、いつも多くの人が職を失うことを心配します。それが現実です」と語った。

パラマウントによるWBD買収については、財務面でも「どう成立するのか分からない」と疑問を呈している。

ジョージ・クルーニー、AIが映画業界にもたらす影響を懸念

クルーニーがもう一つ強い懸念を示したのが、人工知能（AI）の急速な発展だ。

「業界に多くの面で打撃を与えることになる」と語り、特に視覚効果（VFX）などの分野ではAIによって仕事が失われる可能性を指摘。「30％程度の仕事がなくなるのではないか」との見方を示しつつも、「本当の数字は分からない」と付け加えた。

また、AIやディープフェイクによって本物と偽物の区別がつきにくくなることにも警鐘を鳴らしている。AIが生成した映像によって、人々が本物の証拠まで「偽物かもしれない」と疑うようになることが、より大きな問題になるとの考えだ。

自身の肖像がAIによって死後に利用される可能性については、クルーニーらしいユーモアを交えてコメント。

「死んでから20年後に、タンポンのCMに出演するのだけは避けたいですね」

と冗談を飛ばし、会場を沸かせた。

報道の自由にも言及、富豪によるメディア所有を懸念

ジャーナリストを父に持つクルーニーは、妻アマル・クルーニーもジャーナリスト一家の出身であることから、現在の報道業界についても言及した。

「私たちはジャーナリズムに最大限の敬意と支持を寄せています」と語り、自身らの財団が、権力に立ち向かったことで拘束されたジャーナリストの支援に取り組んでいることにも触れた。

その一方で、世界有数の富豪が主要メディアを所有している現状には懸念を示した。ジェフ・ベゾスが『ワシントン・ポスト』を、イーロン・マスクがX（旧Twitter）を所有していることを念頭に、「世界で最も裕福な人々が、私たちが情報を得る主要な場所の多くを所有している」と指摘している。

『ジェイ・ケリー』と重なる65歳の心境

今回のヴェネチア滞在には、前年の『ジェイ・ケリー』との不思議な重なりもある。

同作でクルーニーが演じたのは、長年のキャリアを振り返り、自身が築いてきたものに思いを巡らせる俳優。現実のクルーニーも今回、キャリアをたたえる「金獅子賞」を受けることになった。ヴェネツィア国際映画祭は9月2日の開幕式で、クルーニーに生涯功労賞を授与した。

「65歳になると、何もかもが少し感傷的になります。歯を磨いていても、『昔はもっと歯がきれいだったな』と思うんです」

と、年齢を重ねることへの感慨を笑いに変えた。

それでも、「とても幸運だと思っています」と語り、妻アマル・クルーニーや子どもたち、そして現在も自分の望むタイミングで仕事を続けられることへの感謝を口にした。

また、ブラッド・ピットやマット・デイモンらとの再共演が予定されている『オーシャンズ』シリーズ最新作についても言及。「スケジュールが整い次第、撮影する予定」と明かした。

クルーニーとヴェネツィア国際映画祭との関係は長く、1998年の『アウト・オブ・サイト』で同映画祭を訪れて以来、『ディボース・ショウ』『グッドナイト＆グッドラック』『フィクサー』『バーン・アフター・リーディング』『スーパー・チューズデー　正義を売った日』『ゼロ・グラビティ』『サバービコン 仮面を被った街』『ウルフズ』など、俳優・監督として数々の作品を携えて同地を訪れてきた。

そして今回、約30年にわたるヴェネチアとの縁を振り返りながら、「キャリアには本当に多くの偶然があります。右に行ったり左に行ったり、うまくいったり、いかなかったり。すべてを維持するのは難しい。最後まで必要なのは、幸運です」と語った。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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ケネス・ロナーガン、マーク・ラファロへの「反ユダヤ主義」批判を否定

ケネス・ロナーガンが、長年の友人でもあるマーク・ラファロをめぐる論争に参戦した。

ロナーガンは『マンチェスター・バイ・ザ・シー』でアカデミー賞脚本賞を受賞した映画監督・劇作家。ラファロとは、2000年の『ユー・キャン・カウント・オン・ミー』で仕事を共にして以来、数十年にわたる親交がある。

今回、ロナーガンは米「The Hollywood Reporter」に宛てた書簡でラファロを擁護。「マークが反ユダヤ主義者だという考えは明らかに馬鹿げており、そのような批判自体が皮肉で不快な嘘だ」と主張した。

発端となったのは、ラファロが8月21日にInstagramへ投稿した動画。パラマウントCEOのデビッド・エリソンの父で、オラクル創業者のラリー・エリソンとイスラエル軍によるガザでの軍事作戦との関係を指摘し、ガザでの戦闘を「ジェノサイド」と表現した。

ラファロはさらに、オラクルのテクノロジーがイスラエル軍の活動に関連しているとして批判。パラマウントとワーナー・ブラザース・ディスカバリーの統合にも反対する姿勢を示した。

これに対しパラマウント側は同日、ラファロの発言について「反ユダヤ主義的なステレオタイプ」を持ち出していると批判。「一線を越えている」とする声明を発表した。

この問題をめぐっては、ユダヤ人の権利擁護団体サイモン・ウィーゼンタール・センターや、エンターテインメント業界の団体Creative Community for Peaceなどもラファロの発言を批判している。

一方、エミー賞受賞作『Hacks』で知られるハンナ・アインバインダーはラファロを擁護し、反ユダヤ主義との批判を「ばかげている」と指摘。ジェーン・フォンダも、ラファロへの攻撃はパラマウントとワーナー・ブラザース・ディスカバリーの統合に対する批判を無効化するための「中傷」だとする投稿をInstagramで公開している。

マーク・ラファロの発言をめぐりハリウッドで論争

ロナーガンは書簡の中で、ラファロの主張そのものに異論を唱えることについては問題視していないと説明。そのうえで、「マークの考えに異議を唱えたい人がいることには何の問題もない」としながらも、反ユダヤ主義との批判によって本来議論されるべき論点から目をそらしていると指摘した。

さらに、「これは古いやり方であり、残念なことだ」と批判。「彼の主張そのものに向き合うことなく、自分たちの立場を守れない人々が、彼を攻撃するために薄っぺらな批判を繰り出している」と主張した。

ただし、ロナーガンはラファロの中東情勢に関するすべての意見に同意しているわけではないことも明確にしている。

「中東、イスラエル、ガザ、そしてイランが支援するイスラム原理主義勢力に関する彼の多くの立場には、私は強く反対している」

そうした立場の違いを認めたうえで、ロナーガンはラファロが反ユダヤ主義者だとする批判には異議を唱えた。

ラファロは以前から、環境問題や政治、反戦運動などについて積極的に発言してきたハリウッド俳優の1人。ガザ情勢についても継続的に声を上げている。

また、今回の論争の背景にあるパラマウントとワーナー・ブラザース・ディスカバリーの統合計画にも反対。米上院の公聴会で統合に反対する証言を行ったほか、数百人の俳優らとともに統合に反対する公開書簡にも署名している。

今回の一連の騒動は、単なるSNS上の論争にとどまらず、ハリウッドの大型企業統合、イスラエル・ガザ情勢、反ユダヤ主義をめぐる議論へと広がっている

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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HBO Maxがプライムビデオに登場！配信ラインナップをチェック

HBO Maxは、数々の話題作や受賞作を配信しているアメリカ発の動画サービス。今回のプライムビデオとの提携により、日本でもプライムビデオアプリからHBO Maxに加入できる。

サービス開始時の配信ラインナップには、以下のような作品が含まれる。

【HBOオリジナル・シリーズ（全シーズン）】

• 『ハウス・オブ・ザ・ドラゴン』
• 『ランタンズ』
• 『THE LAST OF US』
• 『ゲーム・オブ・スローンズ』
• 『ユーフォリア/EUPHORIA』
• 『セックス・アンド・ザ・シティ』

【Max Originals】

• 『ザ・ピット / ピッツバーグ救急医療室』
• 『スチュアート★宇宙救出失敗の法則』

【ワーナーブラザース TVシリーズ】

• 『フレンズ』
• 『ビッグバン★セオリー』

【映画】

• 『ワン・バトル・アフター・アナザー』
• 『バービー』
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さらにはDCユニバースの大ヒット作を含む、ワーナーブラザースの数々の人気作を視聴できる。

プライムビデオ ジャパンカントリーマネージャーの大石圭介氏は次のようにコメントした。

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今回のパートナーシップ契約で、プライムビデオはこれまで以上に日本のお客様がエンターテインメントを楽しむお気に入りの場所になることを約束します。」

ドラマ版『ハリー・ポッター』もクリスマスに配信

中でも大きな目玉となるのが、HBOオリジナルのドラマ版『ハリー・ポッター』シリーズだ。映画版からキャストを一新し、原作小説を新たに映像化する同シリーズは、世界中の『ハリー・ポッター』ファンから注目を集めている。第1シーズン『ハリー・ポッターと賢者の石』は、今年のクリスマスに配信される。

ワーナーブラザース・ディスカバリーのアジア太平洋地域（APAC）プレジデントであるジェームズ・ギボンズ氏は次のように語り、『ハリー・ポッター』シリーズの注目度の高さを改めて示した。

「これらの新しい戦略的パートナーシップにより、サービス開始以来エンゲージメントと認知度が堅調に向上している日本において、HBO Maxの配信網を拡大することができます。
成長の次のフェーズにおいて、特に日本のファンに非常に人気のあるIPである新たなHBOオリジナル『ハリー・ポッター』シリーズの公開を前に、プライムビデオと協力してこの勢いを維持していくことを楽しみにしています」

【月額1,000円～】HBO Maxのプランと料金は？4K UHDにも対応

10月1日（木）からプライムビデオで提供されるHBO Maxは、以下の2つのプランで展開される。

プライムビデオの利用者は、別のアプリをダウンロードすることなく、プライムビデオ内からHBO Maxに加入・解約できる。

また、ウォッチリストやダウンロード機能によるオフライン視聴にも対応。HBO Maxを含む83のサブスクリプションにそれぞれ登録すれば、数千本もの追加作品を視聴できるようになる。これらのサブスクリプションは、プライムビデオ内で一括管理できる。

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そして8月23日（日）、ラファロは自身のXを更新し、パラマウントから「反ユダヤ主義的」と批判された件について反論。「パラマウントとワーナーの合併に対する懸念と、ユダヤ人に対する見解は明確に区別すべき」と主張した。

マーク・ラファロ、パラマウント＆エリソン一家を批判「オラクル社はジェノサイドを支援している」

ラファロは最近、オラクル社の元CEOであるサフラ・キャッツ氏が2024年に語った動画の一部をSNSで共有した。その中で、キャッツ氏はイスラエル・ガザ戦争に関連し、オラクル社の技術に言及している。ラファロはこの戦争について、「オラクルが『アパルトヘイト』体制を構築し、『ジェノサイド（虐殺）』を支援している」と批判した。

さらにInstagramのストーリーズでは、こうした「恐ろしいほど不気味な技術」を提供するオラクル社が、「世界最大級のメディア複合企業に統合されることになるだろう」と指摘し、パラマウントとワーナーの合併を批判した。この合併について、ラファロは「大物経営者たちが労働者を犠牲にし、権力と支配を強めるために世界の富を集中させている」と指摘した。

これに対し、パラマウントは長文の声明を発表。ラファロの発言を「反ユダヤ主義的」だと批判するとともに、議論の過熱を避けるよう呼びかけた。

パラマウントの広報担当者は、「ビジネス上の対立を口実に、反ユダヤ主義的な決まり文句が持ち出されることに、我々は常に懸念を抱いている」とコメント。さらに、「『ジェノサイド』や『アパルトヘイト』といった言葉を企業間取引に対して用いるのは、誤っているだけでなく、やり過ぎだ。本来これらの言葉が表す、現実の苦しみを軽視している」と主張した。

そのうえで、「今回の合併について、多くの人が強い思いを抱き、法的な妥当性に基づいた判断を望んでいることは理解している。そして、我々はそうなると確信している」と述べた。

パラマウントに反論、ワーナー買収は「進めるべきではない」

このパラマウントの声明に対し、ラファロはXで反論した。

ラファロは、「私が反ユダヤ主義者であるという批判は、言語道断であり、根本的に不誠実」「イスラエル首相の行動や軍事技術契約、それを供給する経営陣への批判は、ユダヤ人を批判することとイコールではない」と反論した。

さらに、「この批判的だが必要不可欠な対話が、反イスラエル的であるかのように、不誠実に描かれている」としたうえで、「私の見解は政治的信条に基づくものであり、決してユダヤ人に対する敵意として解釈されるべきではない。私はユダヤ人に対して深い愛情と敬意を抱いている」と強調した。

また、「家族同然の不可欠な存在であるユダヤ人の友人、同僚、愛する人々」が、自身の演技や活動に影響を与えてきたと述べた。

そして今回の合併は、「実在する人々、そして国全体に現実の影響を及ぼすもの」であり、特にCNNやHBOをはじめとするワーナー傘下の事業の支配権がどうなるのかという点から、「オラクルの監視技術やビジネスを含め、エリソン一家を精査する必要がある」と訴えた。

ラファロは、「（番組の）編集の自由への深刻な脅威、何千もの家族の生計が失われる可能性」への懸念を表明している。さらに、パラマウントが「編集上の判断に影響を与えるのかどうかについて、公の場で十分に説明されたことはない」と指摘した。

最後にラファロは、「国家安全保障の観点から、与野党双方の議員が真剣な審査を求めているが、規制当局はいまだに国民に対して明確な回答を示していない」と指摘し、「判断が示されるまで、この合併は進めるべきではない」と主張した。

このXの投稿は瞬く間に拡散され、8月23日現在でいいねは65万件、閲覧数は1,600万件以上に達している。

パラマウントによるワーナーの買収については、12州の司法長官が反トラスト法（独占禁止法）訴訟でパラマウントを提訴している。先週、同社は「この訴訟は、合併の成立を阻む唯一の障害」だと説明した。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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原告側は、パラマウントによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収の承認を得るため、ドナルド・トランプ大統領と違法な取引を交わしたと主張している。

今回の訴訟は、パラマウントによるワーナー買収を巡り差し止めを求める4件目の訴訟となる。これまでにも、12州の司法長官連合、全米脚本家組合（WGA）、さらにParamount+加入者らが提訴している。

株主らがパラマウントを提訴――ワーナー買収を後押しした「トランプ大統領との密約」とは

現地時間7月14日（火）、デラウェア州衡平法裁判所に提出された訴状では、エリソン親子が買収承認の見返りとして、CNNの“大規模な改革”を約束したと主張されている。

また、最大2,000万ドル（約32.5億円）相当の無償広告枠の提供や、CBSを相手にトランプ大統領が起こした訴訟を和解するため、パラマウント前経営陣が1,600万ドル（約26億円）を支払ったことも問題視されている。原告側は、このCBS訴訟について「根拠に乏しい訴えだった」と指摘している。

訴状には、「エリソン親子の行為は、視聴者離れが進む自社のニュースメディアの信頼性をさらに損ない、将来の政権による調査を招きかねない重大な潜在リスクとなる」と記されている。

株主側は、こうした行為がパラマウントに「重大な財務的・法的リスク」をもたらしたとして、受託者責任違反を理由に提訴。被告にはエリソン親子に加え、パラマウント取締役会の他のメンバーの名前も挙がっている。

訴状はさらに、「パラマウントによるワーナー買収をトランプ大統領が後押しし、規制上の障壁を取り除いた結果、買収が実現した」と主張。その一方で、この取引が将来的に議会や新政権による調査対象となる可能性が高く、「長期的な法的リスクにつながる」と指摘している。

パラマウントはコメントを求められているが、現時点で回答していない。

新たな疑惑も――CBS改革と「裏取引」疑惑が争点に

また原告側は、CBSニュースの視聴率が過去25年間で最低水準に落ち込んでいることや、パラマウントがCBSの報道方針を変更したことで、多くの人材が流出したことも訴えている。

原告側代理人の弁護士は訴状で、「規制当局の承認後、エリソン親子はCBSを大統領の意向に沿う形へと変え、大統領が求めた不動産を取得し、さらには大統領を称える式典まで開催した。これはエリソン親子には利益をもたらした一方、パラマウントと傘下メディアに損失を与えた」と主張している。

パラマウントは、CBS番組『60ミニッツ』でのカマラ・ハリス氏へのインタビューを巡ってトランプ氏が提起した訴訟について、7月1日（水）深夜に発表した声明で、「総額1,600万ドルを支払うことで和解した」と発表した。

しかし同日夜には、米『ニューヨーク・ポスト』紙が、「この和解には、保守派を支援する最大2,000万ドル相当の番組提供などを含む“裏取引”が存在した」と報道している。

これに対しパラマウントは、「そのような条件については把握していない」と否定。「トランプ大統領に対して行われた、いかなる約束や確約についても把握していない」と説明し、取引内容は7月1日に公表した声明がすべてだと主張している。

一方で、トランプ氏は後に、パラマウントの「新オーナー」から数百万ドル相当の広告枠を受け取ったと述べている。

さらに7月15日（水）には、連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員長と共和党所属のオリビア・トラスティ委員が、パラマウントから数千ドル相当の高額な贈答品として、同社が放送した「ケネディ・センター名誉賞」のチケットを受け取っていたと報じられた。

連邦通信委員会は2024年以降、パラマウントに対する重要な監督権限を持っている。同委員会はスカイダンスによるパラマウント買収を承認し、放送免許の移転も認可した。

※為替レートは2026年7月18日時点の数値で換算しています。
※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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パラマウントとワーナー・ブラザースの大型合併をめぐっては、12州の司法長官も阻止を求める訴訟を起こしており、ハリウッドの巨大再編に対する反発が広がっている。

WGAがパラマウント×ワーナー合併に反対する理由

訴状の冒頭はこう記されている。「パラマウントがワーナー・ブラザースの買収に成功すれば、合併後の企業は米国においてオリジナル映画・テレビ作品の買い付けにおいて米国最大級の存在となり、1世紀以上にわたって業界に存在してきた主要スタジオとの競争が消滅する」

WGAはさらにこう続ける。「この合併は米国エンターテインメント産業の経済的・創造的健全性を脅かす。映画・テレビの脚本買い付けをめぐる競争が失われることで、賃金抑制、契約条件の悪化、制作量と多様性の低下がもたらされる。この合併は阻止されなければならない」

市場シェア30％超、競争減少への懸念

WGAは、市場への影響を示す具体的なデータも提示している。

同組合によると、パラマウントとワーナー・ブラザースは2021年から2024年にかけて映画脚本家の雇用の35％を占めた。また、テレビ脚本プロジェクトでは36％、全体契約では38％を占めていたという。

WGAは、合併後の脚本買い付け市場におけるシェアが30％を超えれば、米最高裁判例で「競争阻害が推定される水準」に達すると主張している。

脚本家の賃金低下と雇用減少を警告

現在、パラマウントとWBDは、それぞれ独立したスタジオとして脚本や人材をめぐって競争している。

WGAが失われると訴える「競争の恩恵」は具体的だ。脚本家は複数のスタジオからオファーを受け、より良い条件を交渉できる。これがより多様なコンテンツの供給と制作量の維持につながっているが、合併によりその構造が崩れると組合は主張する。

訴状にはこうある。「競争相手が減ることで、合併後の新会社には脚本家の賃金を抑制し、制作量を減らすことで コストを削減するインセンティブと能力が生まれる。脚本家への報酬は下がり、雇用機会は減少する」

約13兆円の負債が制作縮小につながる可能性

WGAはさらに、合併後の企業が抱えることになる約790億ドル（約13兆円）の負債が、制作拡大ではなく大量解雇や制作本数削減への圧力になる可能性を指摘している。デヴィッド・エリソンCEOが「両スタジオが年間各15本の映画を劇場公開する」と約束していることについても、「合併の影響を変えるものでも、年間公開カレンダーの現実的な制約を無視するものでもない」と一蹴している。

パラマウントは「健全なハリウッドになる」と反論

パラマウント・スカイダンスの広報は「合併はより健全なハリウッドをもたらす」という従来の主張を堅持した。「より多くの企画ライン、より多くのシリーズや映画の製作承認、そしてWGA所属脚本家との強固な協力関係を今後も維持することができる。この合併に代わるのは、大手テック企業が支配し続けるエンタメ産業のさらなる衰退だ」と声明で述べた。WBDは今回コメントを控えている。

またWGAは、業界のさらなる集中によって、スタジオが脚本家への提示額を意図的に低く抑える動きが生まれやすくなり、競争原理が働きにくくなる可能性も指摘している。

WGAが過去にも挑んできたハリウッドの大きな戦い

WGAは大企業に対して力を行使することで知られる組合だ。2023年には持続可能な賃金・AIをめぐる問題で主要スタジオ相手に148日間のストライキを敢行。2019年には、タレントエージェンシーのパッケージング料問題をめぐり、所属脚本家に代理人との契約を一斉解除させるなど、大きな影響力を示した。

WGA西部支部のミシェル・マルローニー組合長は「この合併はすでに統合が進む業界での競争をさらに排除し、エンターテインメント従事者の生活と、映画・テレビの創造的多様性を脅かす。立ち上がった12の州司法長官を称え、私たちも共に提訴することを誇りに思う」と語った。

※1ドル＝166円換算
※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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報道によれば、デヴィッド・エリソンCEOの側近らが、本社をカリフォルニア州外へ移転するよう働きかけているという。

パラマウント本社移転案が浮上――ワーナー買収計画はどうなる？

関係者は、カリフォルニア州司法長官が買収差し止めを求めて同社を提訴した場合、「エリソン氏は本社移転を進める可能性がある」と説明している。それに伴い、カリフォルニア州内で予定されていた約3,000万ドル（約48.7億円）の支出も州外へ移る可能性がある。

ただし現時点で、本社移転について正式な決定は下されていない。

なお、パラマウントは昨年、ニュージャージー州で新たな拠点を確保している。同社は、1888スタジオの制作拠点であるベイヨンヌの施設内で、約2万6,500平方メートル超のスペースを10年間リースする契約を締結。これにより、同州で制作される映画やテレビ番組について、最大40％の税額控除を受けられる可能性がある。

カリフォルニア州との対立激化！各州がパラマウントを提訴へ

一方で、米『ニューヨーク・タイムズ』紙によると、買収阻止に向けた訴訟では、カリフォルニア州が主導的な役割を担っている。ニューヨーク州、ワシントン州、コネチカット州なども、カリフォルニア州側に加わる意向を示しているという。訴状では、「今回の買収が、大作映画市場における競争を阻害する恐れがある」と主張される見通しだ。

対するパラマウントは、「この買収によってハリウッドの競争はむしろ活性化し、NetflixやAmazon、Appleといったテック大手に対抗するために、不可欠な取引だ」と主張している。

英『ロイター通信』によれば、同社は早ければ今週にも提起される可能性がある。一方のパラマウントは、2026年第3四半期中の買収完了を目指している。

同社は『ニューヨーク・タイムズ』に対し、「われわれは、事実と法律がこの取引を支持していると確信しており、今後も力強く擁護していく」とコメントした。

パラマウントは報道各社に対し、「われわれは事実と法律がこの取引を支持していると確信しており、今後も力強く推進していく。正当な独占禁止法上の懸念があれば対応する用意はあるが、世界各国の数十の競争当局が慎重な審査を行った結果が示すように、この取引にはそのような懸念は存在しない」と述べている。

先月、パラマウントの広報担当者は米『ハリウッド・リポーター』に対し、「われわれは、すべての規制当局および法執行機関と建設的かつ透明性のある形で協議を続けており、今後もその姿勢を維持していく」とコメントした。

一方で、各国の規制当局はパラマウントによるワーナー買収を承認している。

先月には、欧州委員会が本格調査の開始期限を前に、この買収を承認する見通しだと報じられた。さらに、中国、南アフリカ、サウジアラビア、ウクライナ、セルビア、北マケドニアの競争当局も、この取引をすでに承認している。また、ドイツ、イタリア、フランス、ルーマニア、スロベニア、ベルギー、チェコ、ニュージーランドなど、湾岸諸国の政府系ファンドによる対外投資を審査する各国の規制当局も、この買収を承認した。

Netflixとの買収競争に勝利した後パラマウントだが、今後は激しい法廷闘争が待っていそうだ。18兆円規模に上る“超巨大”合併劇のゆくえを、映画・テレビ業界全体が固唾をのんで見守っている。

※為替レートは2026年7月13日時点の数値で換算しています。
※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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パラマウント、『ハリー・ポッター』全11作品の米テレビ放映権を獲得

パラマウントは、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーとの複数年ライセンス契約を締結し、『ハリー・ポッター』シリーズ8作品と『ファンタスティック・ビースト』シリーズ3作品の米リニアテレビ放映権を獲得した。

放送は7月3日からスタートし、MTV、ニコロデオン、Nick at Nite、パラマウント・ネットワークで特集編成が実施される予定だ。

対象作品は『ハリー・ポッターと賢者の石』から『ハリー・ポッターと死の秘宝 PART2』までの全8作に加え、『ファンタスティック・ビーストと魔法使いの旅』『ファンタスティック・ビーストと黒い魔法使いの誕生』『ファンタスティック・ビーストとダンブルドアの秘密』の3作品となる。

パラマウント・メディア・ネットワークスで番組編成・買い付け部門責任者を務めるローレル・ウィアーは声明で、「世代を超えて愛される『ハリー・ポッター』シリーズを視聴者へ届けられることをうれしく思う」とコメント。幅広い年齢層に向けた編成強化につながる契約だと強調した。

シリーズ25周年、HBOドラマ版も控える『ハリー・ポッター』

今回の契約は、『ハリー・ポッターと賢者の石』の映画公開から25周年を迎えるタイミングで発表された。

2001年公開の第1作はクリス・コロンバス監督がメガホンを取り、その後シリーズ全8作品の世界興行収入は77億ドルを超える大ヒットを記録。現在も映画史を代表するファンタジーシリーズとして高い人気を誇っている。

さらに、『ハリー・ポッター』を原作とするHBOのドラマシリーズは、2026年末の配信開始を予定しており、新たなキャストによる映像化プロジェクトとして世界中のファンから注目を集めている。

映画シリーズに加え、ドラマ版の展開も本格化するなか、『ハリー・ポッター』は今後もワーナー・ブラザース・ディスカバリーにとって重要IPの一つとして展開が続いていく。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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パラマウントとワーナー・ブラザース・ディスカバリーの合併、株主が承認

現地時間火曜、WBDの株主は約1,100億ドル規模とされるパラマウントとの合併を承認した。これにより、ハリウッドを代表する2大スタジオが統合へと大きく前進することになる。

同社によれば、投票は暫定結果ながら「圧倒的多数」で可決。今後は主に欧州を中心とした規制当局の審査をクリアできれば、正式な統合が完了する見通しだ。

合併が実現すれば、ワーナーとパラマウントの映画部門に加え、「HBO Max」と「Paramount+」の統合、さらにCBSやCNN、MTVなど多数のテレビネットワークを抱える巨大メディア企業が誕生する。

CEO報酬は否決、株主が異例の意思表示

一方で、同日に行われた経営陣報酬に関する諮問投票では、CEOデヴィッド・ザスラフの報酬パッケージが否決された。

同氏の報酬は条件次第で最大8億8,600万ドル規模に達する可能性があり、議決権行使助言会社ISSも「極めて高額」として反対を推奨していた。

この投票は法的拘束力を持たないものの、株主の不満を示す強いメッセージと受け止められている。企業側は必ずしも見直しを行う義務はないが、実務上は調整に踏み切るケースも多い。

巨大統合に広がる懸念と政治的波紋

今回の統合については、ハリウッド内部でも懸念の声が広がっている。業界関係者らは、企業統合によって制作機会の減少や競争の低下が進む可能性を指摘する。

また米政界でも議論が起きており、CBSニュースとCNNという大手報道機関の統合を問題視する声もある。上院議員エリザベス・ウォーレンは「反トラスト上の問題」として批判し、各州の司法長官による対応にも言及している。

パラマウント側は、今回の合併を「次世代のメディア企業創出」と位置付けており、劇場公開作品の維持やストリーミング戦略の強化を掲げている。最終的な承認に向け、残る規制審査の行方が注目される。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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パラマウントによるワーナー買収でテレビスタジオ業界が激変

パラマウントは、「合併後も両スタジオをそれぞれ独立して運営し、外部との取引を継続する」と公式声明で述べた。この声明でテレビスタジオの具体的な運営計画には触れていないものの、最近の経緯を見ると「大改革」が予定されていることが伺える。

ワーナー・ブラザース・テレビジョン・グループの各制作部門とパラマウントは、現在放送中または公開を控えている作品を合わせ、100本以上を制作している（共同制作を含む）。さらに現在、25～30本のプロジェクトが進行中だ。

2社の合併によって、パラマウントは数多くの人気IPを保有することになる。ここには、『スター・トレック』（1966年～）、『スポンジ・ボブ』（1999年～）、『G.I.ジョー』シリーズ（2009年～）といった自社IPに加え、ワーナー系のDCスタジオ作品、新ドラマシリーズが2027年に放送予定の『ハリー・ポッター』シリーズ（2001年～）なども含まれる。

自社放送ネットワークを持たないワーナー・ブラザース・テレビジョンは近年、他社への番組販売で最大級のシェアを誇っている。

同スタジオは、HBOとストリーミングサービスのMax（旧：HBO Max）に加え、Netflix、Apple TV、Hulu、プライムビデオというほとんどの大手ストリーミングサービスで放送中・制作中のシリーズを保有している。さらにパラマウントとの合併後、CBSも傘下に加わることになる。

合併による課題も――パラマウントは人員削減と再編を予定？

ワーナーとパラマウントの合併成立に向けては、アメリカとヨーロッパの各規制当局の承認を得なければならない。もし合併が成立した場合、統合後のテレビスタジオ部門は巨大化し、他のスタジオを凌駕するだろう。

ただし、その道のりは単純ではない。まず、パラマウントはこの取引によって数百億ドル規模の負債を抱えることになる。同スタジオは2025年のスカイダンスとの合併後、1,000人以上の従業員を解雇（レイオフ）している。スカイダンスより遥かに大規模なワーナーとの合併となれば、さらなる人員削減とコスト削減に乗り出す可能性がある。

類似のケースとして、2019年のディズニーによる21世紀フォックス買収が挙げられる。この買収後、両スタジオのテレビスタジオ部門は複数回の組織再編を経て、2024年に20th テレビジョンの1社に統合された。

パラマウントはさらに複雑な経緯を辿っている。スカイダンスとの合併を見据えた2024年8月、同スタジオはコスト削減のためにパラマウント・テレビジョン・スタジオズ（PTVS）を閉鎖した。そしてその1年後、スカイダンスとの取引成立が間近に迫る中で、PTVSを復活させ、スカイダンス・テレビジョンの作品を統合した。

こうした経緯を経ているパラマウントは、ワーナーの買収にあたり慎重を期す必要がある。両スタジオのテレビ部門は、今後しばらく見通しが不透明な中で事業を続けることになるだろう。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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ワーナー・ブラザース買収競争でパラマウント優位へ、Netflixが撤退表明

パラマウントはワーナー・ブラザースに対し、1株あたり31ドル（約4,800円）の入札を提案していた。そのほか、株主に対する四半期ごとに0.25ドル相当のティッキング・フィー（時間の経過に基づいて発生する報酬）の支払いや、規制上の問題で取引が完了しなかった場合に70億ドルの規制解除金を支払う条件などが盛り込まれた。

現地時間2月26日（木）、このパラマウントの提案に対してNetflixは入札額の引き上げを見送ると発表した。

Netflixの共同CEOであるテッド・サランドス氏とグレッグ・ピーターズ氏は、「この買収はもはや財務的に魅力的ではない。適正価格であれば良かったが、どんな価格でも手に入れたいという『必須』のものではなかった」と声明で説明している。

Netflixが入札競争から撤退したことで、パラマウントによる買収がほぼ確実となった。ワーナー・ブラザースの取締役会は26日、パラマウントの入札がNetflixより「優れた提案」であると判断し、全会一致でこの取引を承認した。

さらにパラマウントは、ワーナー・ブラザースがNetflixに対して支払う「違約金」28億ドル（約4,370億円）の支払いも負担すると表明した。この件が発表された直後、Netflixの株価は時間外取引で10%以上も急騰した。

ワーナー・ブラザースの社長兼CEOであるデヴィッド・ザスラフ氏は、このように述べた。「Netflixはすばらしい企業であり、テッドやグレッグらは、私たちにとって並外れたパートナーでした。今後の活躍を願っています。パラマウントとの合併契約が承認されれば、株主の皆様に計り知れない価値をもたらすでしょう。この統合によって、世界を動かす物語を紡げることが待ちきれません」

買収成立にはまだ法的課題も残る

ただし、ワーナー・ブラザースとパラマウントの取引が成立するためには、アメリカおよびヨーロッパの規制当局による正式な承認が必要だ。各州の司法長官の意見も反映され、すでに複数の政治家がこの取引に異議を唱えている。

カリフォルニア州の司法長官は「このハリウッドの大手2社は、まだ規制当局の審査をクリアしていない。現在カリフォルニア州司法省が調査中で、徹底的な調査を行うつもりだ」と述べた。近日中にパラマウント・スカイダンスの会長兼最高経営責任者のデヴィッド・エリソン氏が議会に招集され、議論が交わされる可能性も高い。

※為替レートは2026年2月27日時点の数値で換算しています。
※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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