トランプ大統領、海外制作映画に対する100％の関税をアナウンス

ドナルド・トランプ大統領による発言に米国のエンタメ業界が揺れている。

日曜日、トランプ大統領は自身の所有するSNSプラットフォーム、「トゥルース・ソーシャル」にて商務省とアメリカ合衆国通商代表部に対し、アメリカ国外で制作された映画に100％の関税を課税するよう指示したことを明らかにした。問題の投稿にて彼は次のように綴る。

「アメリカにおける映画産業は急速な死を迎えつつある。他の国々は様々なインセンティブを通じて我が国の映画制作関係者や制作会社をアメリカから引き抜こうとしている。ハリウッドやアメリカ国内の他の場所は壊滅状態だ。これは他の国々によって一斉に仕掛けられたもので、国家安全保障上の脅威だ。何にも増してこれはプロパガンダを通じた攻撃だ。そこで私は商務省と合衆国通商代表部に対し、早急に海外から輸入される映画に対して100％の関税を課すよう指示した。私たちは映画が再びアメリカで制作されることを望む」

トランプ大統領によるこうした発言の背景には、近年のハリウッドが税制上の優遇措置を求めてイギリスやスペイン、オーストラリア、アイルランドなどへ拠点を移していることがある。

ここで気になるのは近日中に公開される大作映画は果たして関税の対象になるのかどうかという点だ。例えば『ミッション：インポッシブル／ファイナル・レコニング』（5月23日公開予定）はまさに世界中でロケを行っている。また『アバター：ファイヤー・アンド・アッシュ』（12月19日公開予定）は、『ロード・オブ・ザ・リング』（2001）を機にここ20年ほど映画制作のメッカとなっているニュージーランドで制作された。また、イギリスが映画産業に対して提供する税制上の優遇措置は、マーベル・スタジオが制作拠点をジョージア州アトランタから同国に移すきっかけとなったそうで、同社がソニーと共同制作するMCU版スパイダーマン4作目『スパイダーマン：ブランド・ニュー・デイ』（米国では来年7月31日公開予定）もイギリスで制作される。

実際に導入されればこうした注目作の数々にも多大な影響を及ぼしかねない今回の関税だが、続報に注目したい。

※本記事は要約・抄訳です。オリジナル記事（英語）はこちら

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