Amazonで再び大規模人員削減──Prime VideoとMGMスタジオに緊張走

米Amazonは、新たに約1万6000人の従業員を削減することを明らかにした。現地時間水曜日、同社の人事部門を統括するベス・ガレッティ氏が社員向けメモで発表したもので、同社は「急速に変化する世界」に対応するため、組織の再編を進めていると説明している。

ガレッティ氏はメモの中で、「10月にも共有した通り、私たちは組織の階層を減らし、各チームの責任範囲を明確にし、官僚主義を取り除く取り組みを進めてきた」と述べた。
その上で、「10月時点で再編を完了したチームもあれば、今回ようやく完了したチームもある」とし、今回の追加削減につながった背景を説明している。

Amazonは2025年10月に約1万4000人の人員削減を実施しており、今回の発表により、世界全体での削減数は累計で約3万人規模に達する見通しだ。

「定期的な人員削減が常態化するわけではない」

今回の削減についてガレッティ氏は、現場のスピードと裁量を高めることが目的であり、中間管理職の削減に重点が置かれていると強調。一方で、「数カ月ごとに大規模な人員削減を繰り返す新たなリズムが始まるのか、という疑問を持つ人もいるだろうが、それが私たちの計画ではない」と明言した。

「各チームは今後も、顧客のためにどれだけ迅速に、どれだけ主体的にイノベーションを生み出せているかを評価し、必要に応じて調整を行う。その重要性は、これまで以上に高まっている」としている。

Prime Video、Amazon MGMスタジオにも影響

削減の影響は、Prime VideoやAmazon MGMスタジオを含む社内の複数部門に及ぶ見通しだ。
Amazonは近年、Prime Videoで広告モデルを本格導入するなど、映像事業の収益構造を大きく転換しており、コンテンツ投資とコスト管理の両立が課題となっている。

一方でガレッティ氏は、「戦略的に重要な分野では、引き続き採用と投資を行う」とも述べており、AI、クラウド（AWS）、一部のエンターテインメント事業などは引き続き重点領域とされる。

世界的テック企業によるリストラが続く中、Amazonの今回の決断は、同社が掲げる「スピードとシンプルさ」への回帰を改めて印象づけるものとなった。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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