トランプ大統領、Netflixとパラマウントのワーナー争奪戦には「関与しない」　――巨大メディア買収の行方は司法省へ

ドナルド・トランプ大統領が、Netflixとパラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収について「自分は関与すべきでない」と語った。メディア業界の勢力図を塗り替えかねない巨大買収劇から距離を置く姿勢だ。

トランプ大統領、ワーナー争奪戦から「距離を置く」姿勢か

トランプ大統領はかつて、この取引に関与する可能性を示唆していたが、NBCニュースのインタビューで一転、司法省に判断を委ねる考えを示した。トランプ大統領は「私は非常に強い大統領だと見なされているのだろう。両陣営から連絡は来ているが、関与すべきではないと判断した。司法省が対処するだろう」と語っている。

さらにトランプ大統領は、両社の主張を理解しているとしつつも、最終的な勝者は一社しか存在しないと冷静に指摘。「一方は企業規模が大きすぎて許されるべきではないと言い、もう一方は別の理屈を展開している。両社は激しく争っているが、いずれ勝者が生まれる」と語った。

Netflix対パラマウント――ワーナーを勝ち取るのはどちらか

事の発端は2025年12月。Netflixは、HBOおよびHBO Maxを含むワーナー・ブラザース・ディスカバリーを827億ドル（約12兆8,300億円）で買収することで合意したと発表した。これに対抗したのが、デヴィッド・エリソン率いるパラマウント・スカイダンスだ。エリソンと父ラリー・エリソンは、トランプ支持者としても知られている。

パラマウント側は、ケーブルネットワークを含むワーナー全体を対象に、1084億ドル（約16兆9073億円）という敵対的買収を提案。しかしワーナーはパラマウントの提案を拒否し、Netflixの提案を選択した。これを不服としたパラマウント側は、ワーナーが競合提案をどのように評価したのか、情報開示を求める訴訟を起こしている。この動きを受け、Netflixは買収条件を全額現金に修正し、パラマウント側に圧力をかけた。

トランプ大統領は先月、Netflixによるワーナーの買収について問われた際、「Netflixは市場シェアが非常に大きく、ワーナーを手にすればさらに拡大する」と懸念を示した。「買収の判断には自分も関わる」と語っていたが、今回のインタビューでは、そのスタンスを軌道修正した形だ。

^{※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。
※為替レートは2026年2月5日時点の数値で換算しています。}

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