トランプ関税で広告業界に打撃、ハリウッドにも影響か

トランプ大統領は「解放の日」と銘打ち、広範囲な関税政策を発表した。しかし、エンターテインメント業界にとっては、この動きが経済的打撃となる可能性が高い。

トランプ関税がメディア業界に波紋

関税はメディア業界に直接的な影響を与えるものではない。しかし、最大の広告主である自動車、消費財、食品・飲料といった輸入依存度の高い企業が広告費の見直しを始めた。これによって間接的な打撃が広がっている。同時に、カナダやヨーロッパからの観光客減少により、航空業界やホテル業界への影響も予測される。

広告市場への影響

関税発表後、株式市場は急落し、広告市場の成長見通しも下方修正された。広告アナリストのブライアン・ウィーザー氏は2025年の成長率予測を4.5％から3.6％に、調査会社Magnaも4.9％から4.3％へ引き下げている。今後の経済成長はGoogleやMetaといったテクノロジー企業が牽引すると見られている。

スポーツ放送が頼みの綱に

しかし、テクノロジー企業も影響を免れない。YouTubeの広告収益は今後数年で低成長になる予測されている。従来型のメディア企業も広告収益の落ち込みが避けられない。今後はスポーツ放送が唯一の安定収入源となる見込みだ。NBCは来年のスーパーボウル、冬季オリンピック、NBAの放映権販売を予定しており、これらが広告市場を支える鍵になりそうだ。