トランプが公共放送などの資金停止を指示—「違法」と公共放送側が猛反発

トランプ大統領が、米国公共放送サービス社（PBS）への資金提供を打ち切る大統領令に署名した。これに対し、PBSと米国公共放送公社（CPB）のトップが強く反発している。

「明白に違法」―PBSの反応

PBSのポーラ・カーガー社長は、「今回の命令は明白に違法だ」と非難。また、「教育番組を提供する使命が脅かされる」と危機感を表明した。

さらに、深夜に命令が発令された点にも不信感を示している。「50年以上続く役割が脅かされる。すべての選択肢を検討している」とも語った。

CPBも独立性を強調

一方で、CPBのパトリシア・ハリソン社長も「CPBは大統領の権限下にない」と明言した。CPBは連邦政府から独立した民間非営利団体であり、議会によって資金が直接承認されている。

加えて、ハリソンは「いかなる政府部門も教育放送への指揮権は持たない」と述べ、法律上の根拠を挙げて今回の命令を牽制した。

トランプ氏の主張とホワイトハウスの姿勢

トランプ氏は大統領令の中で、「公的資金による報道は時代遅れで、独立性を損なう」と主張した。また、ホワイトハウスはPBSと米国公共ラジオ放送（NPR）について「公平・中立な報道をしていない」と断じた。

そのうえで、「CPB理事会は既存の資金提供を最大限中止すべき」と命じている。

公共放送の実態とコスト

PBSの資料によれば、公共放送にかかる費用は、国民1人あたり年間約1.60ドルにすぎない。さらに、そのうち70%以上が各地の放送局に直接使われているという。

まとめ

トランプ氏による公共放送への資金打ち切り命令に対し、PBSとCPBが強く反発している。両者は法的措置を検討し、教育と報道の独立性を守る姿勢を崩していない。

※本記事は抄訳・要約です。オリジナル記事はこちら。

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