ハリウッドスタジオ、MPAチャールズ・リブキン氏とトランプ大統領の関税提案について協議へ

ハリウッドの主要スタジオ幹部たちは金曜日にMPAのチャールズ・リブキン会長兼CEOと電話会議を開き、トランプ大統領の米国外で撮影された映画への関税提案について話し合う予定であることが分かった。映画業界は週末、トランプが「ハリウッドを再び偉大にする」と宣言し、海外撮影は国家安全保障への脅威だと発言したことで衝撃を受けた。翌朝、ホワイトハウスは「最終決定は下されていない」と明言する声明を出した。

金曜の会議にはディズニーのアラン・バーグマン、アマゾンMGMのマイク・ホプキンス、ユニバーサルのドナ・ラングレー、パラマウントのブライアン・ロビンス、ソニーのトム・ロスマン、ネットフリックスのテッド・サランドス、ワーナーのデビッド・ザスラヴらが参加予定。関税は計算方法によっては、税制優遇のため海外で撮影される作品が多い映画・テレビ業界に壊滅的打撃を与える可能性がある。制作予算は25％以上上昇し、パンデミックやストライキから回復途上の業界を圧迫するおそれ。

デジタル配信が主流となった映画産業にどう関税を課すかという問題がある。米国映画は2023年に150億ドル以上の貿易黒字を生み出し、多くの海外市場で主要な興行収入源となっている（中国、日本、韓国などは例外）。トランプの提案はハリウッド大使に任命されたジョン・ヴォイトの計画から生まれたとされる。共に任命されたメル・ギブソンとシルヴェスター・スタローンは沈黙を守っており、特にスタローンは驚いたという情報もある（両者とも海外撮影予定の新作を控えている）。水曜のディズニー、木曜のパラマウントの業績発表でもこの問題への言及が予想される。

※本記事は抄訳・要約です。オリジナル記事はこちら。

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