Netflix CEOテッド・サランドス氏、トランプ大統領の圧力的な要求に反論　「これは政治的取引ではない」

米動画配信大手Netflix共同CEOのテッド・サランドス氏は、ドナルド・トランプ大統領がSNS上で同社取締役スーザン・ライス氏の解任を求めたことに対し、「これはビジネス上の取引であり、政治的な取引ではない」と反論した。

Netflixサランドス共同CEO、トランプに反論「これは政治ではなくビジネス」

テッド・サランドス氏は3日、英BBCラジオ4の看板番組「トゥデイ」に出演し、「この取引は米司法省および欧州や世界各国の規制当局のもとで進められている」と強調した。

発言の背景には、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の買収をめぐり、Netflixとパラマウントが競り合っている現状がある。スーザン・ライス氏は現在Netflixの取締役を務めており、過去には民主党政権下で国家安全保障担当大統領補佐官（2013～17年）や国内政策担当補佐官（2021～23年）を歴任している。

トランプ氏が買収合戦に直接介入する可能性について問われると、サランドス氏は「彼はSNSでいろいろ発信するのが好きだ」と述べ、深刻に受け止めていない姿勢を示した。

買収の行方と“垂直統合”戦略、劇場公開をめぐる論争

サランドス氏はBAFTA（英国アカデミー賞）出席のためロンドンを訪れており、パラマウントが最終提案を提出する期限を控える中、自社の買収案の優位性をアピールした。

同氏は、ワーナーとの統合はオリジナル作品への投資拡大とハリウッド全体の成長につながると主張。「これは垂直統合だ。われわれは自社にない映画スタジオと配給部門を取得することになる。市場に新たな付加価値をもたらす。一方、パラマウントは直ちに60億ドルのコスト削減を行うと公言している。もしパラマウントが所有すれば業界規模は縮小するが、Netflix案なら拡大する」と語った。

また、映画監督ジェームズ・キャメロン氏がパラマウント支持を表明したことについては、「影響はないが、かなり混乱した」とコメント。昨年12月にキャメロン氏と会談し、買収が実現した場合、ワーナー作品を劇場で45日間独占公開する方針を伝えたと明かした。

「（劇場公開期間について）話したのはわずか5分ほどで、主な話題は彼がメタ向けに開発している家庭用映画視聴用の眼鏡だった」と付け加えた。

キャメロン氏はユタ州選出のマイク・リー上院議員宛ての書簡で、Netflixによる買収が実現すれば劇場産業に壊滅的打撃を与え、大規模な雇用喪失を招くと警告している。サランドス氏が劇場公開期間を17日に短縮する意向だと主張しているが、サランドス氏は45日間を維持すると否定している。

ハリウッドを代表するスタジオの行方は、配信と劇場の力関係を左右する重要局面を迎えている。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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