トランプ大統領がNYタイムズを名誉毀損で提訴、2.2兆円の損害賠償請求

現地時間9月15日（月）、ドナルド・トランプ米大統領はニューヨーク・タイムズ紙とその記者4人に対し、同紙が事実上、民主党の『代弁者』となっていると主張し、150億ドル（約2兆2,000億円）の名誉毀損訴訟を起こした。

フロリダ州タンパの連邦地方裁判所に提出された訴状では、同紙が「2024年の大統領選挙の直前、トランプ大統領に関する虚偽かつ中傷的な内容を拡散した」と主張されている。また、同紙の記事3件と記者2人が執筆した書籍を引用し、「被告らがトランプ大統領に最大限の損害を与えることを意図し、悪意を持って入念に準備し、アメリカ史上最も重要な大統領選挙の最中に出版した」と述べている。

訴訟で名指しされた同紙の記者4人は、調査報道記者のスザンヌ・クレイグ氏とラス・ビュトナー氏（『ラッキー・ルーザー：ドナルド・トランプはいかにして父親の財産を浪費し、成功の幻想を作り出したか』（※）を2024年に出版）、ワシントン特派員のマイケル・S・シュミット氏、ホワイトハウス担当記者のピーター・ベーカー氏だ。

（※意訳。原題は『Lucky Loser: How Donald Trump Squandered His Father’s Fortune and Created the Illusion of Success』。）

さらにこの訴状では、トランプ大統領の弁護団がディズニー傘下のABCニュースや、パラマウント・グローバル傘下のCBSニュースに対して起こした訴訟の前例を挙げている。両社はそれぞれ報道が正確性に欠けていたことを公に認め、ABCニュースは1,500万ドル（約22億円）、CBSニュースは1,600万ドル（約24億円）の賠償金の支払いに合意した。

15日（月）、トランプ大統領はニューヨーク・タイムズ紙を相手に名誉毀損訴訟を起こすことについて、SNS「Truth Social」に「大変光栄に思う」と投稿した。また、同紙を名指しした上で「我が国史上、最悪で最も堕落した新聞の一つであり、事実上、極左民主党の『代弁者』になっている。私はこれを史上最大の違法な選挙献金と見なしている」と発信した。

※為替レートは2025年9月16日時点の数値で換算しています。
※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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