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ディズニー、コンテンツ投資を4.1兆円規模へ拡大!海外作品や長編映画制作を強化

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ディズニー、コンテンツ投資を4.1兆円規模へ拡大
ジョシュ・ダマロ氏(ディズニーCEO) 写真:Ricardo Moreira/Getty Images for Disney
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ウォルト・ディズニー・カンパニーは、オリジナルコンテンツへの投資を今後、さらに拡大させる方針を明らかにした。同社が現地時間11月17日(火)に発表した四半期決算では、コンテンツへの支出の合計が2026会計年度の約240億ドル(約3.8兆円)から9%増額し、2027会計年度には260億ドル(約4.1兆円)に達する見通しを明らかにした。

同社によると、支出増の主な要因は、海外向け作品への投資拡大、スポーツ放映権料の値上げ、長編映画の制作費だという。

ディズニーは海外でのストリーミング事業の拡大を目指し、各国・地域向けの番組制作に力を入れてきた。一方、NBAやNFLなどのスポーツ放映権料も、年々値上げしている。また、実写映画の製作本数は年によって増減するため、映画制作費は変動が大きい。

他社と比較すると、新興のスカイダンスはスポーツ、映画、テレビ番組を含め、年間約300億ドル(約4.8兆円)をコンテンツに投じる方針を伝えている。Netflixの今年のコンテンツ支出は200億ドル(約3.2兆円)、コムキャストは250億ドル(約4兆円)前後となっている。

グローバル展開する会計事務所のKPMGの最新調査によれば、こうした企業のコンテンツへの支出のうち、クリエイターへの報酬やスポーツ生配信に割り当てられる割合が年々高まっているという。実際、テクノロジー企業や大手メディア企業の多くは、映画やテレビ番組の制作、コンテンツのライセンス取得、スポーツ放映権の獲得、さらにはクリエイターへの投資を増やしている。

こうした傾向はディズニーにも当てはまる。同社はディズニープラスにクリエイター発のコンテンツを取り入れるとともに、スポーツ専門チャンネル「ESPN」も強化している。

一方、ディズニーはコスト削減にも取り組んでおり、2029年までに年間30億ドル(約4,800億円)のシナジー効果を創出する計画を明らかにしている。削減によって生まれた資金の大半は、コンテンツや体験型事業の拡充に再投資される見通しだ。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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