ロサンゼルスの映画・テレビ制作が急減、全カテゴリーで前年比減少

ロサンゼルスでの撮影レベルが、世界的な制作縮小と他地域との激化する誘致競争の中で低下している。

フィルムLAの最新レポートによると、1月から3月までの3ヶ月間、前年同期比で全カテゴリーの制作が減少。ロサンゼルスでの撮影日数は22％以上減少し、5,295日となった。ストライキから1年以上が経過したが、エンターテインメント業界は当初期待されていたロサンゼルスでの撮影再開には至っていない

最も懸念されるのはテレビ番組撮影の継続的な減少だ。この部門の撮影は前年同期比で約30％減少し、5年平均と比較すると約50％も落ち込んでいる。第1四半期にロサンゼルスで撮影されたテレビパイロット版はわずか13本で、フィルムLAの観測史上最低を記録した。

テレビコメディの撮影も前四半期比で約30％減少して撮影日数は110日となった。注目すべきは、こうした番組の多くが30分番組で、現在のカリフォルニア州の税額控除プログラムの対象外となっている点だ。カリフォルニア州の議員らは、州内で撮影する制作に補助金を提供するプログラムの拡大を提案している。この提案では、20分以上の2話以上から成るテレビ番組も補助金の対象となる可能性がある。

映画撮影も好調とは言えず、第1四半期の撮影日数はわずか451日で、2024年第1四半期と比較して約29％の減少となった。

先週フィルムLAが発表したレポートでは、過去2年間のサウンドステージ稼働率の急激な低下が示されており、この地域での撮影減少が浮き彫りになっている。ロサンゼルスのスタジオ17社の平均稼働率は昨年63％で、2023年の69％から低下した。

フィルムLAはまた、パシフィック・パリセーズとアルタデナを襲った山火事が制作に及ぼした影響は最小限であったと指摘した。映画撮影許可局による最近の分析によると、これらの地域では過去4年間で約1,400日しか撮影が行われておらず、これは地域全体の撮影日数のわずか1.3％に相当する。

約545か所の撮影場所が火災の焼失地域に含まれており、現在も撮影は禁止されている。

「火災により、多くの制作会社が慌てて撮影スケジュールを変更し、数百人もの業界関係者が家を追われました」と、フィルムLAの広報担当副社長フィリップ・ソコロスキ氏は述べた。「しかし、地元の撮影活動への影響は一時的なものだったようです」

※本記事は抄訳・要約です。オリジナル記事はこちら。

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