Netflixの値上げは違法、ローマ裁判所が判断――EUでNetflixへの訴訟が拡大

現地時間4月1日（水）、ローマの裁判所は、Netflixが2017年から2024年にかけてユーザーへの十分な通知や説明がないまま契約条件を変更し、違法に料金を値上げしたとの判断を下した。

訴訟を起こした消費者団体「コンシューマー・ムーブメント」によれば、利用者はサブスクリプションのプランに応じて最大500ユーロ（約9万2,000円）の返金を受け取れる可能性がある。イタリアにおけるNetflixの利用者数は約540万人にのぼる。

Netflix“値上げ問題”にEUで法廷闘争が拡大

EUでは最近、Netflixの値上げに対して、ドイツ、オランダ、ポーランドにおいて相次いで訴訟が提起されている。これらの訴訟はいずれも消費者保護法を根拠として、Netflixの値上げに異議を唱えるものだ。特に、同社が「ユーザーから同意を得る方法」に問題があると主張している。

今回の判決では、2017年・2019年・2021年・2024年の値上げがそれぞれ無効とされた。同裁判所は、Netflixが示した「制作コストの値上がり」や「新パートナーへの投資」、「継続的なサービス改善」といった理由は、値上げの根拠として不十分と判断した。Netflixは、インフレ率やそのほか測定可能で明確な基準を示さなかった。

また、Netflixの利用規約には「事前に通知すれば条件を変更できる」という条項があるが、同裁判所はこの条項自体が不適切であると結論付けた。

コンシューマー・ムーブメント代表のアレッサンドロ・モスタッチョ氏によれば、今回の判決により、Netflixのサブスクリプション料金は無効とされた値上げ分が引き下げられる可能性があるという。

この判決に対し、Netflixは控訴する方針だ。同社は声明の中で「消費者の権利を非常に重視しており、当社の利用規約はすべてイタリアの法律および慣行に準拠している」と述べた。

争点は「変更内容」か「ユーザーへの通知」か――EUと米ですれ違う解釈

EUの消費者保護法では、企業が契約条件を一方的に変更する際、該当する条項が発効する前に、適切な理由を示すことが義務づけられている。これは、企業が過度に裁量権を行使することを制限するためだ。

一方、アメリカでは契約変更の「内容」よりも「手続き」のプロセスが重視される傾向にある。企業による一方的な変更であっても、ユーザーに通知し、かつユーザーがサービスを使い続ける限り、変更は有効とみなされる。

モスタッチョ氏は声明で次のように述べた。「Netflixが、あらゆる利益より加入者と消費者の権利を優先するなら、ローマ裁判所の判決を尊重し、返金に応じるべきだ。そうすれば、今後長く同社の評判と信頼を傷つけるであろう大規模な訴訟を回避できる。第一審判決に従うことで、同社の信頼感は強化され、すべての訴訟が直ちに終結するだろう」

Netflixの加入者数は飽和状態に近づき、ほとんど成長の余地がなくなりつつある。そんな中、収益を伸ばし続けるために値上げを行うのか否か、同社に厳しい目が向けられている。

※為替レートは2026年4月7日時点の数値で換算しています。
※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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