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ニール・ヤング、トランプ陣営を再提訴──楽曲『Rockin’ in the Free World』の無断使用で約15億円を請求

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ニール・ヤング、トランプ陣営を再提訴──楽曲『Rockin’ in the Free World』の無断使用で約15億円を請求
ニール・ヤング、ドナルド・トランプ 写真:Gary Miller/Getty Images; Alex Wong/Getty Images
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カナダ出身のミュージシャン、ニール・ヤングが、ドナルド・トランプ大統領の政治集会で楽曲『Rockin’ in the Free World』が無断使用されたとして、トランプ陣営の政治資金団体「Trump 47 Committee Inc.」を提訴した。ヤング側は著作権侵害を主張し、1,000万ドル(約15億7,650万円)の損害賠償を請求している。2020年にもトランプ陣営による楽曲の使用をめぐって訴訟を起こしており、今回が再びの法廷闘争となる。

ニール・ヤング、楽曲の無断使用で1,000万ドル(約15億7,650万円)を請求

2026年10月26日(月)に米バージニア州東部地区連邦地方裁判所へ提出された訴状によると、ヤング側は、同曲が10月12日にオハイオ州ヤングスタウンで開かれたトランプ大統領の政治集会で使用されたことなどを問題視している。また、同曲は共和党候補への投票を呼びかけるほかの集会でも繰り返し使用されたと主張している。

訴状では、『Rockin’ in the Free World』について、米国政治の空虚な約束と、貧困に苦しむ人々やホームレス、社会から顧みられない人々が直面する厳しい現実を対比した楽曲だと説明している。

さらに、歌詞は赤ん坊を手放す母親や絶望に陥った薬物依存者、繁栄の陰で積み上がるごみなど、街の厳しい現実を生々しく描いていると指摘。繰り返されるサビには、誰もが自由を享受できているわけではない社会への皮肉が込められていると主張している。

ヤング側は、訴状で「この曲は、ドナルド・J・トランプが掲げるものすべてと正反対だ」と述べ、楽曲の政治的なメッセージがトランプ大統領の主張とは相いれないと訴えた。

また、楽曲の使用によって、ヤングがトランプ大統領を支持しているかのような印象を与え、本人の評判やブランドに損害が生じたとも主張している。

今回の訴訟では、1,000万ドル(約15億7,650万円)の損害賠償に加え、政治目的のイベントで楽曲を使用することの差し止めも求めている。ヤング側によると、被告側は楽曲の使用許諾を得ていなかったという。なお、著作権侵害に当たるかどうかは、今後の司法手続きで判断されることになる。

2020年にも提訴、トランプ陣営との対立は再び法廷へ

ヤングがトランプ陣営による楽曲の使用をめぐって法的措置を取るのは、今回が初めてではない。2020年には、当時のトランプ大統領の選挙運動組織「Donald J. Trump for President, Inc.」を相手取り、『Rockin’ in the Free World』と『Devil’s Sidewalk』の使用について著作権侵害訴訟を起こしていた。

今回の訴状によると、2020年の訴訟では、相手方は抗弁を行わず、訴状を受け取って間もなく和解した。その際、『Rockin’ in the Free World』をヤング本人の許諾と必要なライセンスなしに再び使用しないと約束したという。

ただし、今回の被告は、2020年の訴訟で相手方となった「Donald J. Trump for President, Inc.」とは別の政治資金団体「Trump 47 Committee Inc.」だ。今回の訴状では、同団体が集会で同曲を使用したことについても、ヤング側の許諾や必要なライセンスがなかったと主張している。

なお、2020年の和解の詳細な条件は、今回の訴状では明らかにされていない。前回の訴訟相手とは別の団体が被告となっていることから、過去の和解内容が今回の団体にどのように関係するかについても、今後の法的な争点となる可能性がある。

トランプ大統領による音楽の使用をめぐっては、これまでもアーティスト側が反発を示してきた。ブルース・スプリングスティーンやジャック・ホワイト、サブリナ・カーペンター、オリヴィア・ロドリゴらも、トランプ陣営や関連する活動における楽曲の使用に異議を唱えている。

今回の訴訟は、政治集会でアーティストの楽曲を使用する際の許諾や著作権、さらには作品の使用が本人の政治的立場を誤って伝える可能性をめぐる問題を、改めて浮き彫りにしている。

※本記事の日本円表記は、2026年10月27日時点の為替レートを基に換算しています。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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