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ヘンリー王子、欧州議会で大人たちのスマホ依存を批判「会場でもスマホを見続けている人がいる」子どものSNS被害に警鐘

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ヘンリー王子、欧州議会で大人たちのスマホ依存を批判「会場でもスマホを見続けている人がいる」子どものSNS被害に警鐘
ヘンリー王子 写真:Samir Hussein/WireImage
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ヘンリー王子が、子どもたちを取り巻くSNSやインターネットの危険性について、欧州議会で警鐘を鳴らした。現地時間11月10日、妻のメーガン妃とともにベルギー・ブリュッセルを訪問したヘンリー王子は、オンライン上の子どもの安全をテーマにしたパネルディスカッションに参加。大人たち自身もスマートフォンに依存している現状を指摘し、子どもたちを守る責任は保護者だけでなく、テクノロジー企業にもあると訴えた。米『AOL』が報じている。

なお、メーガン妃も同行したが、予定されていたスピーチは行わず、ヘンリー王子が単独で演説した。

ヘンリー王子、欧州議会で大人たちのスマホ依存を指摘

今回の訪問で夫妻が披露したのは、「ロスト・スクリーン・メモリアル(Lost Screen Memorial)」。SNSなどオンライン上での被害に関連して命を落とした子どもや若者を追悼するインスタレーションだ。

ヘンリー王子夫妻が設立したアーチウェル財団によるこの取り組みは、2025年にニューヨークで初めて披露された。展示には、オンライン上の被害に関連して亡くなった子どもや若者の写真50枚が拡大して掲示されている。それぞれの写真は、子どもの親がスマートフォンのロック画面に設定していたものだ。

欧州議会で行われたパネルディスカッションでは、子どもたちが直面するオンライン上の危険性について議論。ヘンリー王子は、スマートフォンやSNSが子どもたちに及ぼす深刻な影響に触れ、会場にいた大人たちにも自らのスマートフォンの使い方を振り返るよう促した。

「スマートフォンを見るたびに、あなたが画面を見る回数の20倍、30倍もの頻度で同じようにスマートフォンを見ている子どもがいることを思い出してほしい。その子は、そこから逃れる方法が分からず、自ら命を絶つことを考えているかもしれない」

さらに、会場の参加者たちが講演中もスマートフォンを見続けていたことに言及し、次のように指摘した。

「結局のところ、問題は依存にある。この場にいる皆さんの中にも、話し合いが続いている間、スマートフォンを見続けている人がいる。それ自体が、その問題を示す一例だ」

子どもたちのスマートフォン依存を問題視すると同時に、大人たちも同じように画面から目を離せなくなっている。ヘンリー王子は、そうした大人たちの無自覚さについても、「私たちは皆、問題を見過ごしてきた」と訴えた。

子どもを守る責任は親だけにあるのか

ヘンリー王子は、SNSプラットフォームのプライバシーポリシーについても懸念を示した。

オンライン上での嫌がらせや有害なコンテンツによって子どもを亡くした親たちが、何が起きたのかを知ろうとしても、SNSプラットフォームのプライバシーポリシーが障壁となる場合があるという。ヘンリー王子は、こうした方針によって、遺族が子どもの死に至る経緯を明らかにすることさえ難しくなっている現状に疑問を呈した。

また、子どもたちをインターネット上の危険から守るためには、SNSに対するより厳格な規制が必要だと主張。欧州委員会が2026年9月に提案した、子どもたちのオンライン上の安全を強化するための新たな法案「EUキッズ法(EU KIDS Act)」にも言及した。

この法案は、13歳未満の子どもがSNSアカウントを持つことを原則として認めず、13歳以上15歳未満についても、保護者が管理する機能制限付きアカウントのみを認めるなど、年齢に応じて段階的に利用を制限することを目指している。15歳以上は独立したアカウントを持つことが可能となる提案だ。

ヘンリー王子は、子どもたちが安全にオンライン環境を利用できるようにするための責任は、親だけに押し付けられるべきではないと強調。そのうえで、この提案を評価し、「EUキッズ法こそ、まさにそうした取り組みだ」と述べた。

テクノロジー企業に求められる子どもの安全対策

ヘンリー王子は、子どもたちがSNS上の有害なコンテンツにさらされ、深刻な被害を受ける環境を放置してきた大手テクノロジー企業にも批判の目を向けた。

子どもたちがオンライン上で安全に過ごせる環境を整えることは、保護者だけの責任ではない。プラットフォームを運営する企業自身が、利用者を守るための仕組みを整えなければならないというのが、今回のヘンリー王子の主張だ。

大人たち自身のスマートフォン依存にも警鐘を鳴らし、子どもたちを守るための制度改革とテクノロジー企業の責任を訴えたヘンリー王子。今回の発言は、SNSが日常生活に深く浸透した現代社会において、子どものオンライン安全を誰が担うべきなのか、改めて問いかけるものとなった。

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