「トランプ関税」、大統領支持派セレブたちの間でも波紋呼ぶ

日本を含め、世界中の経済に対して衝撃を与えているドナルド・トランプ大統領の関税政策。いわゆる「トランプ派」である著名人たちの間でさえも動揺が広がっているようだ。

トランプ大統領の支持層からカリスマ的な人気を集めているとされる独立系スポーツメディア『バースツール・スポーツ』創業者、デーブ・ポートノイもその一人だ。彼は月曜日に行ったライブ配信中に株式市場の暴落によって自身も数百万ドル単位の損失を被ったと明かし、経済状態への不安を語った。

「『バースツール・スポーツ』がどうなるか考えてみよう。こうやって経済がダメになれば、海外でもビジネスを展開してる俺たちのスポンサーの利益は減る。（関税のせいで）もっとコストがかかるようになるからな。そうなった時、真っ先にカットされるのはなんだと思う？俺たちがもらってる広告費だ。いきなり俺たちがこれまでみたいにカネをもらえなくなって、ネイト（バースツール・スポーツの人気ライター）をクビにしなきゃならなくなったらどうする？だが実際にそうなるかもしれないんだ」

ポートノイの懸念通り、米『ハリウッド・リポーター』によれば米国では実際に自動車業界や小売業界で「トランプ関税」を受けた減収を見込んだ支出の見直しが進んでいるようだ。

また、トランプ政権の中枢に大きな影響力を与えてきたとされるテスラCEOのイーロン・マスクも「トランプ関税」には不満な模様。彼はトランプ政権の貿易・製造業担当上級顧問を務めるピーター・ナヴァロが米CNBCのインタビューにて、関税を受けてテスラも米国内で製造を行うべきだと主張したのに対し、ナヴァロは「完全なアホ」だとX上で反論した。

また、ヘッジファンド『パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメント』創業者で、兼ねてからトランプ大統領を支持してきたビル・アックマンも、「トランプ関税」の背景にある意図には理解を示しつつ、その実行が性急すぎるのではないかと警鐘を鳴らす。彼は月曜日にX上で以下のような持論を展開した。

「トランプ大統領は関税の問題を世界中で一番の地政学的なイシューとして、みんなの関心を集めることに成功しました。今のところは順調と言えるでしょう。確かに他の国々は不当な関税によって自国の産業を守りながら、アメリカから数百万もの雇用と経済成長の機会を吸い取ってきました。ですが、このように莫大な関税を友好国とそうでない国々に対して一律に押し付ければ、国際的な経済摩擦をエスカレートさせるでしょう。それに、ビジネスパートナーとしてのアメリカの信用にダメージを与え、ビジネスや投資の対象としてアメリカが持つ価値を落としかねません」

マスクなど、トランプ大統領を支えるのに中心的な役割を果たしてきた人物にさえも動揺を与える「トランプ関税」。今後の世界経済の行く末はどうなってしまうのだろうか。

※本記事は要約・抄訳です。オリジナル記事（英語）はこちら

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