中国、トランプ関税に対抗し米映画禁止検討

米中貿易摩擦が深まる中、中国が報復措置としてハリウッド映画の輸入制限や全面的な禁止を検討しているとの情報が伝えられた。これは、トランプ前大統領がすべての中国製品に54％の関税を課し、さらに中国が譲歩しなければ104％に引き上げると表明したことへの対抗措置とされる。影響力のある中国人ブロガー2人が、政府の内部計画に詳しい情報筋から得たとして、米映画の輸入制限に加え、米国の農産物やサービスへの追加関税など複数の報復案を同時にSNS上で発信した。

中国では政府が映画配給を厳格に管理しており、外国映画の年間上映本数の制限、厳しい検閲、公開時期のコントロールなどを通じて、自国映画産業の強化を図ってきた。過去の協定では、外国映画は年間34本まで収益分配方式で上映され、その興行収入の25％が海外スタジオに還元される仕組みだったが、それ以外の作品は買い取り方式での輸入に限られている。近年、中国の観客の嗜好がハリウッド作品から中国製の大作映画へと移行する中、米スタジオの中国での収益は減少しているが、それでも主要作品の一部は依然として大きな収入源となっている。仮に全面的な輸入停止が実施されれば、ハリウッドにとっては無視できない経済的打撃となる。

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