パラマウントとワーナー合併、株主承認　CEO報酬は異例の否決

パラマウントによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の大型買収が、大きな節目を迎えた。株主投票により合併は承認された一方で、CEOデヴィッド・ザスラフの高額報酬案は否決され、経営陣への厳しい視線も浮き彫りとなっている。

パラマウントとワーナー・ブラザース・ディスカバリーの合併、株主が承認

現地時間火曜、WBDの株主は約1,100億ドル規模とされるパラマウントとの合併を承認した。これにより、ハリウッドを代表する2大スタジオが統合へと大きく前進することになる。

同社によれば、投票は暫定結果ながら「圧倒的多数」で可決。今後は主に欧州を中心とした規制当局の審査をクリアできれば、正式な統合が完了する見通しだ。

合併が実現すれば、ワーナーとパラマウントの映画部門に加え、「HBO Max」と「Paramount+」の統合、さらにCBSやCNN、MTVなど多数のテレビネットワークを抱える巨大メディア企業が誕生する。

CEO報酬は否決、株主が異例の意思表示

一方で、同日に行われた経営陣報酬に関する諮問投票では、CEOデヴィッド・ザスラフの報酬パッケージが否決された。

同氏の報酬は条件次第で最大8億8,600万ドル規模に達する可能性があり、議決権行使助言会社ISSも「極めて高額」として反対を推奨していた。

この投票は法的拘束力を持たないものの、株主の不満を示す強いメッセージと受け止められている。企業側は必ずしも見直しを行う義務はないが、実務上は調整に踏み切るケースも多い。

巨大統合に広がる懸念と政治的波紋

今回の統合については、ハリウッド内部でも懸念の声が広がっている。業界関係者らは、企業統合によって制作機会の減少や競争の低下が進む可能性を指摘する。

また米政界でも議論が起きており、CBSニュースとCNNという大手報道機関の統合を問題視する声もある。上院議員エリザベス・ウォーレンは「反トラスト上の問題」として批判し、各州の司法長官による対応にも言及している。

パラマウント側は、今回の合併を「次世代のメディア企業創出」と位置付けており、劇場公開作品の維持やストリーミング戦略の強化を掲げている。最終的な承認に向け、残る規制審査の行方が注目される。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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