パラマウント、WBD買収で和解案が浮上──「年間30本」の映画公開保証、CNN監督案も

パラマウントによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の1,110億ドル規模の買収を巡り、米複数州の司法長官らとの間で和解に達したと報じられる一方、条件の詳細についてはなお不透明な部分もある。年間30本の映画製作保証やケーブル局の売却、CNNの編集独立性を監督する委員会の設置など、複数の案が浮上している。

パラマウント、WBD買収で和解案を協議

パラマウントと米複数州の司法長官らは週末にかけて、買収を巡る反トラスト訴訟を解決するための条件について協議。報道によると、買収を成立させるためのさまざまな案が検討されているという。

その一つが、ケーブルチャンネルの一部売却だ。報道では、幅広い視聴者を抱えるComedy Centralなどが候補として挙げられている。一定数のチャンネルを売却することで、買収後の有料テレビ市場におけるパラマウントの影響力を縮小し、構造的な是正措置とすることが狙いとみられている。

年間30本の映画公開を保証へ

映画事業については、パラマウントのデビッド・エリソンCEOが掲げている「年間30本」の映画製作を確実に実行させるため、法的拘束力を持つ仕組みを設ける案が浮上している。

米『ブルームバーグ』によると、年間30本の製作を達成できなかった場合、1本につき3,000万ドルのペナルティーを科す案も協議されているという。

また、買収後も両社の映画スタジオを一定程度分離し、それぞれに開発、マーケティング、配給のチームを置く案も検討されているようだ。

ロサンゼルスの雇用・製作拠点も焦点に

製作体制も和解条件の重要なポイントになりそうだ。ロサンゼルスにある2つのスタジオ施設を維持することに加え、一定規模の製作を保証する案が浮上。米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、カリフォルニア州だけで15億ドル規模の投資が協議されていると報じている。

ただし、この製作保証がカリフォルニア州に限定されるのか、全米規模となるのか、あるいは両方を組み合わせたものになるのかは明らかになっていない。

パラマウントはこれまで、反トラスト訴訟が裁判に進んだ場合、カリフォルニアから拠点を移す可能性を示唆してきた。エリソンCEOは、移転に向けた準備を10月にも始めなければならない可能性について、周囲に話していたとされる。

一方、ニュージャージー州やニューヨーク州など、ハリウッド以外の州がカリフォルニア州での雇用を保証する案にどこまで前向きになるかは不透明だ。

CNNの編集独立性も争点に

買収協議では、CNNの扱いも大きな焦点となっている。

CNNの編集独立性を確保するため、外部からの監督を担う委員会を設置する案が、社内外の関係者から浮上している。実業家のアリ・エマニュエルも、この案に言及しているという。

CNNはニューヨークに大きな拠点を置いていることから、ニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズやコネチカット州司法長官ウィリアム・トンにとって、特に重要な論点になっているとされる。

ただし、仮に監督委員会を設置する場合でも、その権限や構成、CNNの編集部門との関係など、具体的な制度設計が合意の難所となる可能性がある。

州やWGAの動向が買収成立を左右

カリフォルニア州司法長官ロブ・ボンタが主導する州側の連合とパラマウントが暫定的な合意に達したとしても、すべての州がその条件を受け入れるとは限らない。

さらに、全米映画俳優組合ではなく、全米脚本家組合（WGA）が今回の条件に反対する可能性も残されている。州側の一部やWGAが合意に加わらなければ、買収の行方に影響を及ぼす可能性がある。

9月21日はユダヤ教の祝日「ヨム・キプール」にあたるため、パラマウントによるWBD買収を巡る交渉は、ハリウッドの今後を左右する大きな局面を迎えている。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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