ワーナー買収にまたも暗雲？パラマウントCEO親子を株主が提訴――トランプ大統領との“密約”疑惑が浮上

パラマウント・スカイダンスのCEOであるデヴィッド・エリソン氏と、その父でオラクル創業者のラリー・エリソン氏が、パラマウント・グローバルの投資家から提訴された。

原告側は、パラマウントによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収の承認を得るため、ドナルド・トランプ大統領と違法な取引を交わしたと主張している。

今回の訴訟は、パラマウントによるワーナー買収を巡り差し止めを求める4件目の訴訟となる。これまでにも、12州の司法長官連合、全米脚本家組合（WGA）、さらにParamount+加入者らが提訴している。

株主らがパラマウントを提訴――ワーナー買収を後押しした「トランプ大統領との密約」とは

現地時間7月14日（火）、デラウェア州衡平法裁判所に提出された訴状では、エリソン親子が買収承認の見返りとして、CNNの“大規模な改革”を約束したと主張されている。

また、最大2,000万ドル（約32.5億円）相当の無償広告枠の提供や、CBSを相手にトランプ大統領が起こした訴訟を和解するため、パラマウント前経営陣が1,600万ドル（約26億円）を支払ったことも問題視されている。原告側は、このCBS訴訟について「根拠に乏しい訴えだった」と指摘している。

訴状には、「エリソン親子の行為は、視聴者離れが進む自社のニュースメディアの信頼性をさらに損ない、将来の政権による調査を招きかねない重大な潜在リスクとなる」と記されている。

株主側は、こうした行為がパラマウントに「重大な財務的・法的リスク」をもたらしたとして、受託者責任違反を理由に提訴。被告にはエリソン親子に加え、パラマウント取締役会の他のメンバーの名前も挙がっている。

訴状はさらに、「パラマウントによるワーナー買収をトランプ大統領が後押しし、規制上の障壁を取り除いた結果、買収が実現した」と主張。その一方で、この取引が将来的に議会や新政権による調査対象となる可能性が高く、「長期的な法的リスクにつながる」と指摘している。

パラマウントはコメントを求められているが、現時点で回答していない。

また原告側は、CBSニュースの視聴率が過去25年間で最低水準に落ち込んでいることや、パラマウントがCBSの報道方針を変更したことで、多くの人材が流出したことも訴えている。

原告側代理人の弁護士は訴状で、「規制当局の承認後、エリソン親子はCBSを大統領の意向に沿う形へと変え、大統領が求めた不動産を取得し、さらには大統領を称える式典まで開催した。これはエリソン親子には利益をもたらした一方、パラマウントと傘下メディアに損失を与えた」と主張している。

パラマウントは、CBS番組『60ミニッツ』でのカマラ・ハリス氏へのインタビューを巡ってトランプ氏が提起した訴訟について、7月1日（水）深夜に発表した声明で、「総額1,600万ドルを支払うことで和解した」と発表した。

しかし同日夜には、米『ニューヨーク・ポスト』紙が、「この和解には、保守派を支援する最大2,000万ドル相当の番組提供などを含む“裏取引”が存在した」と報道している。

これに対しパラマウントは、「そのような条件については把握していない」と否定。「トランプ大統領に対して行われた、いかなる約束や確約についても把握していない」と説明し、取引内容は7月1日に公表した声明がすべてだと主張している。

一方で、トランプ氏は後に、パラマウントの「新オーナー」から数百万ドル相当の広告枠を受け取ったと述べている。

さらに7月15日（水）には、連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員長と共和党所属のオリビア・トラスティ委員が、パラマウントから数千ドル相当の高額な贈答品として、同社が放送した「ケネディ・センター名誉賞」のチケットを受け取っていたと報じられた。

連邦通信委員会は2024年以降、パラマウントに対する重要な監督権限を持っている。同委員会はスカイダンスによるパラマウント買収を承認し、放送免許の移転も認可した。

※為替レートは2026年7月18日時点の数値で換算しています。
※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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