Netflixが約1,000人を削減、2022年以来最大規模──事業成長の加速へ組織体制を見直し

Netflixが、全従業員の約6％にあたる約1,000人を削減する方針を明らかにした。2022年以来、同社にとって最大規模の人員削減となる。事業の成長をさらに加速させるため、組織体制の見直しを進める。

Netflix、従業員約1,000人を削減　主要部門が対象に

米『ハリウッド・リポーター』によると、Netflixの従業員には10月14日（水）、人員削減について通知された。共同CEOのテッド・サランドスとグレッグ・ピーターズは同日朝、社内向けのメモを送り、全従業員の約6％にあたる約1,000人を削減する方針を伝えた。

人員削減の影響は、プロダクト、技術、法務、人事の各部門に及ぶという。

サランドスとピーターズはメモの中で、「世界中の人々を楽しませる」という使命を果たすためには、人材やリソースの配分について、より規律ある判断が必要だと説明した。

また、Netflixの事業は堅調に成長しており、通期の業績見通しも達成できる見込みだと強調。サービスの改善やさらなる成長、イノベーションの促進につながる分野には引き続き積極的に投資する一方、会員、パートナー、従業員、投資家に価値を提供し続けるため、事業全体で優先順位を明確にした判断が必要だと述べた。

Netflix、成長加速を目指す一方で視聴者のエンゲージメントに課題

今回の人員削減の背景には、Netflixが事業の成長をさらに加速させようとしている事情がある。

サランドスは9月30日、ブルームバーグ主催のイベント「Screentime」で、同社の成長について「全体として、私が望むほど速く成長できていない」と語り、成長を加速させるための取り組みについても言及していた。

Netflixは動画配信市場で大きな存在感を示し、堅調な利益を上げている。一方、視聴時間の伸びをめぐっては課題も指摘されている。広告事業を成長分野の1つと位置づける同社にとって、利用者の視聴を促し、サービスへのエンゲージメントを高めることが重要な課題となっている。

同社は近年、大規模な人員削減を控えてきた。前回の大規模な削減は2022年に実施されており、その後は必要に応じて特定のチームの人員体制を見直してきた。

Netflix、人員削減の対象となる従業員への支援を約束

社内向けメモでは、今回の決定について、従業員の削減は決して容易な判断ではなく、軽々しく決めたものではないと説明した。最優先事項は、対象となる従業員への支援だという。具体的な手続きは国によって異なるものの、影響を受ける従業員には各部門の責任者から順次連絡するとしている。

さらに、対象となる従業員に対し、移行期間を通じて支援を行い、できる限り明確な説明と情報を提供すると約束した。また、これまでNetflixのために築いてきたものや、仕事に注いできた努力に感謝の意を示した。

一方、残る従業員に対しては、今回の変化が厳しいものであると認めつつ、テクノロジーとエンターテインメントが交わる領域にあるNetflixにとって、今は大きな可能性を秘めた時期だと強調した。そして、全員で力を合わせ、この局面を乗り越えていくよう呼びかけた。

Netflixは来週、第3四半期決算を発表する予定だ。人員削減の背景や今後の事業方針についても、追加の説明があるか注目される。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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