米人気司会者がトランプ大統領の移民政策を痛烈批判「完全に行き過ぎた対応」

アメリカの人気コメディ番組「ラスト・ウィーク・トゥナイト」の司会者ジョン・オリバー氏が、トランプ大統領の移民取り締まり政策とその後の対応について「彼は本当にひどい奴だ」と痛烈に批判した。特に、抗議活動に対する軍事的対応の妥当性と、政治的発言の倫理性について厳しく問題提起している。

全米規模の移民一斉摘発が引き金に

今回の騒動は、スティーブン・ミラー副首席補佐官の指示により、ICE（米国移民・税関執行局）が全国で実施した大規模な移民摘発作戦に端を発している。この作戦では、ホームセンターやコンビニなど、日雇い労働者が集まりやすい場所が重点的に標的とされた。

現場の証言によると、「友人たちがICE！ICE！と叫び始め、日雇い労働者たちが一斉に逃げ出した」という混乱状態が各地で発生した。オリバー氏は「ICEというワードが良い意味であることはない」と皮肉を交えて状況を批判した。

ロサンゼルスでの抗議と過剰な軍事対応

移民摘発に反対する抗議活動が全米各地で発生し、特にロサンゼルスでは大規模なデモが展開された。これに対してトランプ大統領は、数千人の州兵と数百人の海兵隊をロサンゼルスに派遣するという強硬措置を決定した。

大統領は「凶悪で暴力的な暴徒の攻撃から連邦法執行機関を保護する」ことが目的だと説明したが、オリバー氏は「明確な必要性がないのになぜ軍隊を派遣するのか」と疑問を呈した。

山火事への言及に強い不快感

特に問題視されたのは、トランプ大統領が「我々がこれをしなければ、ロサンゼルスは数か月前の山火事のように燃えていただろう」と発言したことである。これはロサンゼルス地域を襲った大規模山火事を指している。

オリバー氏はこの発言について「住民の心にまだ深く刻まれているトラウマ的な災害を政治的な議論に持ち込む理由は全くない」と強く批判した。彼は「退職パーティーの乾杯で『次の節目は死ですね』と言うようなもの」と例え、その不適切さを指摘した。

抗議活動の実態と報道のバランス

オリバー氏は、確かに抗議活動中に「散発的な破壊行為や投石、自動運転車への放火」があったことは認めている。しかし、「これらは孤立した事件であり、抗議活動全体を代表するものではない」と強調した。

彼は「無人自動車に火をつけることと、人を襲撃することとは本質的に異なる」と述べ、暴力行為と財産破壊の区別を明確にした上で、メディア報道の偏向性についても言及した。

経済的負担への疑問

軍隊派遣は60日間継続される予定で、納税者負担は約1億3400万ドル（約200億円）に上る。オリバー氏は「普通、こんなにお金をかけるなら、少なくともアベンジャーズの映画みたいに面白いものが見られるはずだ」と皮肉り、費用対効果の観点からも疑問を呈した。

地方自治体との対立

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事やロサンゼルス市のカレン・バス市長など、地方自治体の指導者たちは連邦政府の軍事派遣決定に強く反対している。これは連邦政府と州・地方政府間の権限争いという憲政上の問題も含んでいる。

オリバー氏の批判は単なる政策反対ではなく、政治指導者としてのコミュニケーション手法への疑問でもある。災害の記憶を政治的議論に利用することの倫理性、軍事力の適切な使用基準、そして納税者の資金の効率的運用について根本的な問題提起を行っている。

今回の騒動が示すアメリカ社会の課題

この一連の出来事は、移民政策の人道的側面、連邦制度の機能、軍事力の民事使用、政治的レトリック、メディアリテラシーといった現代アメリカが直面する複数の課題を浮き彫りにしている。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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