欧州連合（EU）がイスラエル攻撃をめぐる投稿でイーロン・マスク氏に警告

欧州連合（EU）欧州委員会のティエリ・ブルトン委員が10日、X（旧Twitter）のオーナー・イーロン・マスク氏に宛てた書簡を投稿した。先週のハマスによるイスラエル攻撃に関する動画・画像投稿をめぐり、明確な対策とコンテンツ削除を要求した。

書簡の中では、EUが“違法コンテンツや偽情報の流布にXが利用されている兆候”をキャッチしたと伝えられた。さらにブルトン委員は、“Xに暴力的なテロリスト関係の投稿が広がっている”ことから、コンテンツの選別を明確にし、より強化するように命じた。

プラットフォーム上の違法コンテンツ報告に対する迅速な対応を義務付けるEUの「デジタルサービス法（DSA）」に触れた可能性があるという。

ブルトン委員は、コンテンツ削除システムの実行と危機対策について24時間以内に回答するよう求めた。また、他にも具体的な要求を続ける旨を示している。

マスク氏は具体的な違反内容を伝えるように求めており、「我々の方針は、すべてオープンソースで透明性が高いことだ」と回答した。

Xのセキュリティチームは9日、世界中で5,000万件を超えるイスラエル攻撃関係の投稿があったと報告。ハマス関連のアカウントを削除し、刺激的なコンテンツへの対策に乗り出したという。一方で、個々のユーザーが見たいコンテンツを選別できるポリシーをアップデートしたと明かした。

「このような状況で、特定のコンテンツを見つけるのは非常に困難なことでしょう。それでもXは、リアルタイムの出来事を理解することは個人の関心次第だと考えています」

Xのリンダ・ヤッカリーノCEOは9日、セキュリティ強化に集中するため「WSJ Tech Live」のカンファレンスを欠席すると発表。

米「ザ・インフォメーション」の報告によると、Xは偽情報や選挙違反を取り締まるグローバルチームを約半数に人員削減していたという。

ブルトン委員は11日、Facebook・Instagramのオーナー、メタにも書簡を送付。違反コンテンツのほか、選挙に関する偽情報の拡散への取り締まりを求めた。ポーランドやオランダなどの国々が、近々選挙を控えているためだとみられる。

メタに宛てた書簡には「DSAのルールに厳正に従うよう求めます。EU圏内で違反コンテンツが確認されたら、タイムリーに客観的なアクションを取らねばなりません。直ちに、システムの有効性を確保して下さい」と綴られた。

※今記事は要約・抄訳です。オリジナル記事はこちら。