Meta、最大約2.7兆円の和解金支払いへ　FacebookとInstagramの10代向け利用制限を強化

Metaが、FacebookとInstagramをめぐる訴訟で最大171億ドル（約2兆7240億円）の和解金を支払い、10代のユーザーを対象とした利用制限など、プラットフォームの運用を大幅に見直すことで合意した。29州が、両サービスについて子どもを依存させるよう設計されているほか、若者のメンタルヘルスに悪影響を及ぼし、個人情報を不適切に収集し、安全性について消費者を誤解させたと主張していた。Meta側は今回の和解にあたり、これらの主張について不正行為を認めていない。米「ジャスト・ジャレッド」が報じている。

Meta、SNSをめぐる訴訟で最大171億ドルの和解

マーク・ザッカーバーグ率いるMetaが今回合意した和解のうち、若者への被害をめぐる部分は最大166億8000万ドル（約2兆6571億円）に上る。

訴訟では、FacebookとInstagramのサービス設計が子どもや10代のユーザーを長時間利用へと誘導し、メンタルヘルスに影響を与えたと指摘されたほか、個人データの取り扱いやプラットフォームの安全性をめぐる問題も争点となっていた。

Metaはこれらの主張を否定している。

今回の合意では、Metaが当初約120億ドル（約1兆9116億円）を支払う予定。残りの金額については、Snap、TikTok、YouTubeが同様の金銭的な制裁やサービス上の変更を伴う合意に達することなどが条件となる部分もあるという。なお、今回の和解は裁判所の承認を得る必要がある。

FacebookとInstagram、10代の利用に新たな制限

和解の一環として、MetaはFacebookとInstagramにおける10代ユーザーへの対策を強化する。

具体的には、10代のユーザーを対象に1日の利用時間に上限を設けるほか、夜間の利用を制限する措置を導入。また、子どもが年齢制限のあるコンテンツにアクセスすることを防ぐための対策も強化する。

これまでFacebookやInstagramをめぐっては、若年層への影響や安全性が繰り返し問題視されてきた。今回の合意によって、Metaはサービスそのものの利用方法にも踏み込んだ対応を迫られることになる。

Metaは近年、Instagramを含むプラットフォームでAI機能の導入も進めている。THR Japanでも、公開アカウントをAIによる画像・動画生成の参照元として利用できるInstagram関連機能「Muse」が、ハリウッドからの批判を受けて停止されたことを報じている。

Cambridge Analyticaをめぐるプライバシー訴訟も対象に

今回の和解には、Facebookをめぐる過去の大規模な個人情報問題も含まれる。

カリフォルニア州、イリノイ州、ニューメキシコ州、ワシントンD.C.が提起していた、政治コンサルティング会社Cambridge Analytica（ケンブリッジ・アナリティカ）に関連するプライバシー訴訟についても、今回の合意によって解決される。

この問題では、同社が数百万人規模のFacebookユーザーの個人データを取得していたことが問題となった。4つの自治体・地域に対する和解金は合計4億5930万ドル（約731億7749万円）となる。

Metaは「SNS依存」の主張に反論

一方、Metaは裁判手続きの中で、「ソーシャルメディア依存（social media addiction）」は医学的に認められた精神医学上の疾患ではないとの立場を示している。

今回の和解によってMetaが一定の対応を進める一方、Meta、Snap、TikTok、YouTubeをめぐっては、依存性のあるサービス設計が若者のメンタルヘルス危機につながったとする訴訟が、連邦・州レベルの裁判所で数千件残されている。

今回の合意が、巨大SNS企業と若年ユーザーをめぐる法的責任の議論にどのような影響を与えるのか、今後も注目される。

※本記事の日本円表記は、2026年8月28日時点の為替レートを基に換算しています。

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