Netflix、YouTube、Amazonが新たなストリーミング業界団体を設立――スポーツ中継などの政策を提言

現地時間9月14日（月）、ストリーミングプラットフォームを代表する新たな公共政策団体「Streaming Access and Choice Alliance（SACA）」が、ワシントンD.C.で発足した。創設メンバーとして、Netflix、YouTube、Amazonが名を連ねている。

SACAは、消費者が高品質なコンテンツにアクセスできる機会を拡大し、選択の自由を守り、「消費者が重視する革新的な視聴体験を支える政策」を訴えていくとしている。

この新たな取り組みは、テック業界の公共政策団体TechNetが主導している。TechNet幹部でSACAの運営も兼任するマイク・ウォード氏は、声明で次のように述べた。

「アメリカ国民は、スポーツやその他のライブイベントを含め、好きな番組を視聴する時間や場所、手段について、より多くの選択肢と柔軟性を求めている。ストリーミングやデジタルエンターテインメント企業は、視聴者により優れた機能を提供するとともに、支払う金額に見合った価値を届けている。この業界と顧客のために、イノベーションを促進し、今日の消費者のニーズに応える政策をワシントンD.C.で訴える、専属の代弁者が必要である」

エンターテインメント企業やスタジオを代表する業界団体としては、自社ストリーミングサービスを展開する企業を擁するMotion Picture Association（MPA）がある。一方で、TechNetはテック業界の巨大企業を代表している。かつて存在したロビー活動団体Internet Associationは、数年前に解散している。

近年急速に成長を続けているストリーミング業界は、値上げやプラットフォーム・作品の多様化と分散が進んでいる状況だ。こうした背景もあり、一般市民や政府当局から圧力を受けている。

なお、パラマウントのCEOであるデヴィッド・エリソン氏は、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収目的の一に「テック業界の巨大企業に対抗できる規模を確保すること」を挙げている。

特に、スポーツ中継は大きな懸念事項となっている。プライムビデオとNetflixは、いずれも今シーズンのNFLの試合を独占配信している。一方、FCC（連邦通信委員会）や放送事業者は、スポーツ中継を無料の地上波放送でも視聴できるよう、規制当局に義務付けることを求めてロビー活動を展開している。

SACAのウェブサイトには、「ストリーミングは、視聴者やスポーツファンにより多くの選択肢と主導権をもたらし、SACAはその声がワシントンD.C.に届くようにします」と記載されており、最優先事項の一つとしてスポーツ関連の政策提言を掲げている。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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