日本の映画支援政策に不可欠な改革とは――『TOKYO VICE』プロデューサーが提言「透明性を高めよ」

今年、日本政府はコンテンツ産業の成長を目指す戦略「IP360」を打ち出した。この政策は、2033年までに日本発コンテンツの海外売上高を20兆円に引き上げることを目標としている。

一方で、映画やドラマ、アニメ業界関係者からは、その制度設計や支援の基準をめぐり、懐疑的な声も挙がっている。特に、最低予算要件が引き上げられたことが大きな懸念を招いている。

この政策に対し、「国内のスタッフやプロデューサーが、海外プロジェクトを通じて貴重な経験を積む機会が失われかねない」と指摘するのは、ドラマ『TOKYO VICE』（2022年～）などを手がけるプロデューサーのアレックス・ボーデン氏だ。

同氏は、第39回東京国際映画祭内で開催された米国映画協会（MPA）主催の年次セミナーに登壇した翌日、米『ハリウッド・リポーター』の取材に対応。この制度の課題や、低予算作品の重要性、国際共同製作の意義、そして日本が映画ツーリズムを推進すべき理由について語った。

映画の日本ロケ誘致に逆風？「最低予算8億円」という政策の壁

この政策では、支援対象となる作品の条件として、アニメは「製作費6億円以上」、実写は「製作費8億円以上」であることとしている。製作費8億円以上といえば、大手映画会社が手がける大作映画の規模に含まれる。これほど大規模な予算を扱った経験を持つ日本のプロデューサーは、ほとんどいないのが現状だ。

こうした予算要件からは、日本政府が大作映画やシリーズ作品を重視していることがうかがえる。裏を返せば、大半のインディペンデント映画や、多くの共同製作作品は支援対象から外れることとなる。

ボーデン氏は、「日本には、これほど大規模の作品を製作した経験のあるプロデューサーはほとんどいない。では、いったい誰に頼めばいいのだろうか」と難色を示す。

また、同政策は、海外スタジオ主導による日本国内でのロケ撮影やVFXなどの編集作業についても、「日本国内での製作費8億円以上」という条件のもとで支援するとしている。しかし欧米でも、8億円規模の予算を確保できない作品は数多く存在する。

ボーデン氏は、「日本が最近、共同製作協定を締結した国々の作品を含め、多くのヨーロッパ映画が日本で撮影できなくなるだろう」と指摘。具体的には、「撮影の半分、あるいは全編を日本で行う予定だった作品も、計画を根本的に見直さざるを得ない。日本国内での支出を抑え、撮影を5～10日程度にとどめ、残りは海外で行うようになるのではないか」と予測する。

ボーデン氏自身も、低予算・中予算の作品からキャリアをスタートさせた。「こうした規模の映画は、映画業界で働く人々が、技術やノウハウを習得するための重要な場だ」と、同氏は強調する。