パラマウント、WBD買収めぐる反トラスト訴訟で12州と和解　何が変わる？

パラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の買収をめぐり、米カリフォルニア州など12州の司法長官とパラマウント側が和解した。総額1,110億ドル（約16兆円）の大型買収を阻止しようとした反トラスト訴訟は、数日にわたる協議を経て決着。詳細な合意内容は9月21日（米国時間）に発表される見込みだ。

パラマウントと12州がWBD買収訴訟で和解

カリフォルニア州司法長官ロブ・ボンタはロサンゼルスで開いた記者会見で、パラマウントとの和解を発表。ただし、今回の合意は買収そのものを支持するものではないと強調した。

パラマウント・スカイダンスのトップを務めるデビッド・エリソンは、合意について「すべての当事者にとって前進する道を見つけるため、誠実に取り組んでくれたボンタ司法長官と各州の司法長官、WGA（全米脚本家組合）に感謝する」とコメント。さらに、ニューサム知事の支援にも謝意を示し、「消費者、労働者、そして映像ストーリーテリングに欠かせないクリエイティブ・コミュニティにとって最善の結果」を目指したと説明した。

またエリソンは、今回の合意に盛り込まれた映画製作への投資や劇場公開作品数の確保について、ハリウッド産業の再活性化につながるとの見方を示している。

一方、今回の和解によってパラマウントは買収を完了できる状況になった。買収契約には、9月30日を過ぎても取引が完了しない場合、1日あたり約700万ドルの「ticking fee（ティッキング・フィー）」が発生する仕組みが設定されていた。今回の和解により、パラマウントはこの費用が発生する前に買収を完了できる可能性が高まった。

WBD買収、なぜ訴訟に発展したのか

カリフォルニア州など12州の司法長官らは、パラマウントとWBDの統合によって、基本的なケーブルテレビ事業や劇場映画ビジネスにおける支配力が過度に高まるとして、買収阻止を求めて提訴していた。

その後、WGAも訴訟に加わり、映画やテレビ番組の制作・購入を行う巨大な買い手が誕生すれば、脚本家の賃金を抑制し、労働環境を悪化させる可能性があると主張。今年に入ってからは消費者側からも買収に異議を唱える申し立てが行われていた。

エリソンはこれまで、年間最低30本の映画を劇場公開すると約束していた。ただし、業界内では、この規模の製作を長期的に維持できるのか疑問視する声も出ている。

ボンタ司法長官は、企業の事業の一部を売却することなどを含む「構造的な救済措置」のみを受け入れる姿勢を示していた。今回の和解協議では、パラマウントとWBDの2つのスタジオを独立した事業として運営することや、ケーブル事業の一部を売却することなどが焦点になったとみられている。一方、エリソンにとってCNNを手放すことは受け入れられない条件だったとされる。

ただし、具体的にどの事業が売却対象となるのかを含め、和解の詳細はまだ明らかになっていない。