Meta、SNSをめぐる訴訟で最大171億ドルの和解

マーク・ザッカーバーグ率いるMetaが今回合意した和解のうち、若者への被害をめぐる部分は最大166億8000万ドル（約2兆6571億円）に上る。

訴訟では、FacebookとInstagramのサービス設計が子どもや10代のユーザーを長時間利用へと誘導し、メンタルヘルスに影響を与えたと指摘されたほか、個人データの取り扱いやプラットフォームの安全性をめぐる問題も争点となっていた。

Metaはこれらの主張を否定している。

今回の合意では、Metaが当初約120億ドル（約1兆9116億円）を支払う予定。残りの金額については、Snap、TikTok、YouTubeが同様の金銭的な制裁やサービス上の変更を伴う合意に達することなどが条件となる部分もあるという。なお、今回の和解は裁判所の承認を得る必要がある。

FacebookとInstagram、10代の利用に新たな制限

和解の一環として、MetaはFacebookとInstagramにおける10代ユーザーへの対策を強化する。

具体的には、10代のユーザーを対象に1日の利用時間に上限を設けるほか、夜間の利用を制限する措置を導入。また、子どもが年齢制限のあるコンテンツにアクセスすることを防ぐための対策も強化する。

これまでFacebookやInstagramをめぐっては、若年層への影響や安全性が繰り返し問題視されてきた。今回の合意によって、Metaはサービスそのものの利用方法にも踏み込んだ対応を迫られることになる。

Metaは近年、Instagramを含むプラットフォームでAI機能の導入も進めている。THR Japanでも、公開アカウントをAIによる画像・動画生成の参照元として利用できるInstagram関連機能「Muse」が、ハリウッドからの批判を受けて停止されたことを報じている。

Cambridge Analyticaをめぐるプライバシー訴訟も対象に

今回の和解には、Facebookをめぐる過去の大規模な個人情報問題も含まれる。

カリフォルニア州、イリノイ州、ニューメキシコ州、ワシントンD.C.が提起していた、政治コンサルティング会社Cambridge Analytica（ケンブリッジ・アナリティカ）に関連するプライバシー訴訟についても、今回の合意によって解決される。

この問題では、同社が数百万人規模のFacebookユーザーの個人データを取得していたことが問題となった。4つの自治体・地域に対する和解金は合計4億5930万ドル（約731億7749万円）となる。

Metaは「SNS依存」の主張に反論

一方、Metaは裁判手続きの中で、「ソーシャルメディア依存（social media addiction）」は医学的に認められた精神医学上の疾患ではないとの立場を示している。

今回の和解によってMetaが一定の対応を進める一方、Meta、Snap、TikTok、YouTubeをめぐっては、依存性のあるサービス設計が若者のメンタルヘルス危機につながったとする訴訟が、連邦・州レベルの裁判所で数千件残されている。

今回の合意が、巨大SNS企業と若年ユーザーをめぐる法的責任の議論にどのような影響を与えるのか、今後も注目される。

※本記事の日本円表記は、2026年8月28日時点の為替レートを基に換算しています。

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新しい方式はショート動画機能「YouTube ショート」の仕組みに合わせたもので、今後、通常の動画とショート動画の算出方法は統一される。

これはTikTokやInstagram、Xなど、他のプラットフォームに近いカウント方法だ。この変更により、YouTube上で公開される視聴回数は大幅に増えると予想される。

例えば、今年3月に公開された『スパイダーマン：ブランド・ニュー・デイ』の第1弾予告編は、公開から24時間で7億1,800万回という驚異的な視聴回数を記録したが、新基準が適用されていればこの数倍に達していた可能性が高い。

今後、動画の再生回数をチェックする際には、カウント方法が変更されたことを考慮する必要がある。

一方で、収益化を目指すクリエイターには、これまでと変わらず深いエンゲージメントが求められる。動画上に表示される視聴回数は全体的に増加するが、クリエイターが得られる収益を左右する指標は、公開視聴回数とは連動していない。

クリエイターが「YouTube パートナー プログラム」に参加して収益化の対象となるためには、引き続き「チャンネル登録者数1,000人以上」という条件に加え、YouTube ショートでは「有効な視聴回数」、長尺動画では「総再生時間」の一定の基準を満たす必要がある。

さらに収益の算出には、「エンゲージ ビュー」「エンゲージ総再生時間」と呼ばれる指標が用いられる。これは、動画を数秒以上再生し続けたユーザーを対象とするもので、ループ再生は含まれない。

テレビの視聴率が番組の成否を完全に反映するわけではないのと同様に、YouTube動画の公開視聴回数も、クリエイターやチャンネルの成否を完全に測る指標ではなくなったと言える。

公開される視聴回数の定義が変わっても、クリエイターにとって重要な「稼げるかどうか」を判断する指標が変わるわけではない。むしろこれまで以上に、表面上の数字と実際の収益力の違いが不透明になる可能性がある。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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そして8月23日（日）、ラファロは自身のXを更新し、パラマウントから「反ユダヤ主義的」と批判された件について反論。「パラマウントとワーナーの合併に対する懸念と、ユダヤ人に対する見解は明確に区別すべき」と主張した。

マーク・ラファロ、パラマウント＆エリソン一家を批判「オラクル社はジェノサイドを支援している」

ラファロは最近、オラクル社の元CEOであるサフラ・キャッツ氏が2024年に語った動画の一部をSNSで共有した。その中で、キャッツ氏はイスラエル・ガザ戦争に関連し、オラクル社の技術に言及している。ラファロはこの戦争について、「オラクルが『アパルトヘイト』体制を構築し、『ジェノサイド（虐殺）』を支援している」と批判した。

さらにInstagramのストーリーズでは、こうした「恐ろしいほど不気味な技術」を提供するオラクル社が、「世界最大級のメディア複合企業に統合されることになるだろう」と指摘し、パラマウントとワーナーの合併を批判した。この合併について、ラファロは「大物経営者たちが労働者を犠牲にし、権力と支配を強めるために世界の富を集中させている」と指摘した。

これに対し、パラマウントは長文の声明を発表。ラファロの発言を「反ユダヤ主義的」だと批判するとともに、議論の過熱を避けるよう呼びかけた。

パラマウントの広報担当者は、「ビジネス上の対立を口実に、反ユダヤ主義的な決まり文句が持ち出されることに、我々は常に懸念を抱いている」とコメント。さらに、「『ジェノサイド』や『アパルトヘイト』といった言葉を企業間取引に対して用いるのは、誤っているだけでなく、やり過ぎだ。本来これらの言葉が表す、現実の苦しみを軽視している」と主張した。

そのうえで、「今回の合併について、多くの人が強い思いを抱き、法的な妥当性に基づいた判断を望んでいることは理解している。そして、我々はそうなると確信している」と述べた。

パラマウントに反論、ワーナー買収は「進めるべきではない」

このパラマウントの声明に対し、ラファロはXで反論した。

ラファロは、「私が反ユダヤ主義者であるという批判は、言語道断であり、根本的に不誠実」「イスラエル首相の行動や軍事技術契約、それを供給する経営陣への批判は、ユダヤ人を批判することとイコールではない」と反論した。

さらに、「この批判的だが必要不可欠な対話が、反イスラエル的であるかのように、不誠実に描かれている」としたうえで、「私の見解は政治的信条に基づくものであり、決してユダヤ人に対する敵意として解釈されるべきではない。私はユダヤ人に対して深い愛情と敬意を抱いている」と強調した。

また、「家族同然の不可欠な存在であるユダヤ人の友人、同僚、愛する人々」が、自身の演技や活動に影響を与えてきたと述べた。

そして今回の合併は、「実在する人々、そして国全体に現実の影響を及ぼすもの」であり、特にCNNやHBOをはじめとするワーナー傘下の事業の支配権がどうなるのかという点から、「オラクルの監視技術やビジネスを含め、エリソン一家を精査する必要がある」と訴えた。

ラファロは、「（番組の）編集の自由への深刻な脅威、何千もの家族の生計が失われる可能性」への懸念を表明している。さらに、パラマウントが「編集上の判断に影響を与えるのかどうかについて、公の場で十分に説明されたことはない」と指摘した。

最後にラファロは、「国家安全保障の観点から、与野党双方の議員が真剣な審査を求めているが、規制当局はいまだに国民に対して明確な回答を示していない」と指摘し、「判断が示されるまで、この合併は進めるべきではない」と主張した。

このXの投稿は瞬く間に拡散され、8月23日現在でいいねは65万件、閲覧数は1,600万件以上に達している。

パラマウントによるワーナーの買収については、12州の司法長官が反トラスト法（独占禁止法）訴訟でパラマウントを提訴している。先週、同社は「この訴訟は、合併の成立を阻む唯一の障害」だと説明した。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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ヒマラヤの伝統的な瞑想を世界各地で伝えているヨグマタ相川圭子。カンヌ国際映画祭のアメリカン・パビリオンで、映画人やクリエイターに向けて瞑想について語り、実際に参加者を瞑想へと導いた。

カンヌを経て向かったパリでは、フランスを代表する人気小説家ジャン＝クリストフ・グランジェと対談。東京とパリを行き来しながら作品を書き続けるグランジェと、創造性、睡眠、心の奥に残る記憶、そして瞑想について言葉を交わした。

さらにパリで行った単独インタビューでは、ヨーロッパを訪れた理由やパリで感じたこと、そしてなぜ今、映画やエンターテインメントの世界で生きる人々に瞑想を伝えたいのか、その思いを聞いた。

【動画】【カンヌ国際映画祭】ヨグマタ相川圭子が映画人に瞑想を指導｜『クリムゾン・リバー』原作者ジャン＝クリストフ・グランジェと対談

カンヌで映画人に伝えた「思考を超える時間」

映画監督、俳優、プロデューサーをはじめ、世界中の映画関係者が集まるカンヌ。アメリカン・パビリオンでヨグマタジが映画人に伝えたのは、常に思考し、創造し続ける人々だからこそ必要となる「心を静める時間」だった。

相川圭子は、映画に携わる人々を「大きな才能を持ち、頭を非常によく使う人たち」と表現する。作品を生み出すために集中し、絶えず次のアイデアを求める。だからこそ、ときには思考そのものを超え、より深い静けさへ戻ることが必要なのだという。

人の心は、過去や未来へと絶えず動き続ける。相川圭子はそれを、表面に波が立ち続ける海にたとえた。表面には波があっても、海の深いところには静かな世界が存在する。瞑想を通じてその静けさへとつながることで、心に新たなスペースが生まれ、直感や新しいアイデアにつながっていくと語った。

会場では心身のバランスを整える呼吸法も紹介。その後、参加者は目を閉じ、ヨグマタ相川圭子の言葉に導かれながら瞑想を体験した。

頭から身体全体へ光が広がっていくイメージとともに、緊張やストレスを手放し、ただ自らの呼吸に意識を向けていく。世界最大級の映画祭の熱気の中にありながら、そこには一時、外の喧騒から切り離されたような静かな時間が流れた。

映画を作ることも、演じることも、物語を書くことも、常に自分の内側から何かを生み出し続ける行為である。

だからこそ、外へ向かい続けるだけではなく、一度自分自身へ戻ること。その静けさの中にこそ、新たな創造性につながる可能性がある――。ヨグマタ相川圭子はカンヌで、映画人たちにそんなメッセージを伝えた。

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パリで人気作家ジャン＝クリストフ・グランジェと対談

カンヌを経て、ヨグマタ相川圭子が向かったのはパリ。そこで対談したのが、フランスを代表する小説家ジャン＝クリストフ・グランジェだ。

ジャン＝クリストフ・グランジェは、フランスを代表する小説家・脚本家。犯罪や人間心理の闇を描くミステリー、スリラー作品で知られ、『クリムゾン・リバー』をはじめ、多くの著作が世界各国で翻訳されている。親日家としても知られ、現在は1年のうち約半分を東京で過ごしている。

「とても幸運だと思っています。パリと東京、両方で時間を過ごしています。1年のうち半分ほどは東京にいます。日本が大好きなんです」

ヨグマタ相川圭子を知ったきっかけについて聞くと、共通の知人Tigarahを通じて今回の来訪を知ったという。もともと精神世界への関心が強く、「ヨグマタ相川圭子がパリに来ると聞いて、ぜひ会ってみたいと思った」とグランジェは話す。

日本の精神文化について話が及ぶと、訪れたことのある高野山について「僧侶や寺院があり、とても特別な空気があります。ほかのどこにもない場所です」と振り返った。

東京を舞台にした新作

日本との関係は、グランジェの生活だけでなく創作にも及んでいる。近く発表予定だという新作について尋ねると、物語は東京と深く結びついているという。

「実は、小説全体が東京を舞台にしています」長期間東京で暮らし、その街を体験してきた作家がどのような東京を物語の中に描くのか。日本の読者にとっても興味深い新作となりそうだ。

午前4時から始まる創作

さらに興味深いのが、その執筆スタイルだ。「私の時間の使い方はとても特殊なんです。ものすごく朝早く書きます。4時に起きるんです」

午前4時に起きて執筆し、その後もう一度眠る。そして目覚めると、再び書く。「眠っていると、新しいアイデアがやってくるんです」とグランジェは話す。

この言葉は、カンヌでヨグマタ相川圭子がクリエイターたちに伝えたメッセージとも重なる。ヨグマタ相川圭子は、映画人やアーティストについて、大きな才能を持つ一方で「時に頭を使いすぎている」と指摘していた。常に動き続ける思考を一度静め、自分自身のより深い部分へとつながること。そして、そこに生まれた余白から新たなアイデアや直感が現れてくる。それが、ヨグマタ相川圭子がクリエイティブな世界で生きる人々に瞑想を勧める理由の一つでもある。

眠りによって思考から離れ、そこから新しいアイデアを得るというグランジェの創作スタイルは、アプローチこそ異なるものの、ヨグマタ相川圭子が説く「一度思考から離れる」という考えと興味深く響き合う。

恐ろしいアイデアをフィクションへ

犯罪や事件、人間心理の暗部を描いてきたグランジェ。時には、自分自身が怖くなるほどのアイデアが浮かぶこともあるという。

「アイデアが浮かんだ時、少し怖いと思うことがあります。でも、それを書いて物語の中に入れてしまえば大丈夫になる。最初はとても恐ろしいアイデアであることもあります」

彼の小説では、冒頭で犯罪や事件が起き、登場人物たちがその真実を追っていくことが多い。頭の中に生まれた恐怖を、そのまま抱え続けるのではなく、フィクションという形を与える。創作すること自体が、自身の内側にあるものを外へと取り出す行為でもあるのかもしれない。

「瞑想で頭を休ませることができるかもしれない」

グランジェはこれまで瞑想を実践してきたわけではない。しかし、強い関心を持っていると話す。「瞑想をすることで、一度立ち止まり、休息して、それから自然な自分に戻ることができるのではないかと思っています」「脳には休息が必要です」とも語った。

ヨグマタ相川圭子もカンヌで、人の心を絶えず波が立つ海にたとえている。意識は過去や未来へと動き続けるが、海の深いところには、表面の波とは異なる静けさがある。瞑想によってその静けさへとつながり、忙しく働き続ける思考から距離を置くことで、心に新たなスペースを生み出していくという考えだ。

午前4時に起き、頭の中に浮かんだ世界を物語へ変え続ける作家にとって、思考を止めるという行為は、ある意味で創作とは正反対に見える。

しかし、カンヌでヨグマタ相川圭子が映画人たちに伝えた「心を静めること」と、グランジェが語る創作のサイクルには共通するものもある。いったん思考から離れ、静かな状態に戻ることで、次のアイデアが生まれるという感覚だ。

繰り返す悪夢と幼少期の記憶

二人の対話は、やがて創造性から、人間の心のさらに深い部分へと進んでいった。

睡眠について尋ねると、グランジェは「残念ながら、悪夢をたくさん見ます」と明かした。しかも、それは毎回違う夢ではなく、「いつも同じなんです。繰り返します」という。

その背景について、「すべては子どもの頃から来ているのだと思います」とグランジェ。父親は非常に厳しい人物だった。一方で、グランジェ自身が父親と直接大きな問題を抱えていたわけではなく、むしろ父親との関係に苦しむ母親を見ていた経験が自身のトラウマになったのではないかと振り返る。

「普段、そのことを意識して考えることはありません。でも、その記憶はまだ自分の中のどこかに隠れて残っているんです」

そして、瞑想によってそうした内面と向き合える可能性について、「そうかもしれません。瞑想を通して、それと向き合うことができるかもしれません」と話した。

「内側へ向かう」ことは、ヨグマタ相川圭子が瞑想を通して伝え続けていることでもある。カンヌでは、思考や身体を超え、自分自身のより深い部分に触れること、そして心に蓄積されたものから距離を置き、「今ここ」に戻ることの大切さを参加者に説いた。

グランジェが語った、普段は意識していなくても「どこかに隠れて残っている記憶」という感覚は、ヨグマタ相川圭子が人々に自分の内側へ目を向けることを促す理由とも重なっていく。

トラウマが創作の源になるまで

グランジェは東京で、あるヒーラーの施術を受けた経験についても語った。施術を受けた後、それまで意識の奥にあった多くのつらい記憶が蘇ったという。しかし、その後には「とても軽くなった」と感じた。

そこで話題は、悪夢や幼少期の経験と創作との関係へと移った。「私はよく、子どもの頃に抱えていた問題が、最終的にはポジティブなものになったと言っています」

そして続けた。「その問題が、私にインスピレーションを与えてくれたんです」消えることのない幼少期の記憶。それは長い年月を経て、小説を書くための創造力へと姿を変えた。

同時に、自分の子どもたちについて考える時には、別の思いがある。「自分の子どもたちにはトラウマを残さないよう、できる限りのことをしています」

過去をなかったことにはできない。しかし、その経験を作品へと変え、同じものを次の世代へ渡さないようにする。グランジェの言葉からは、創作が単なる表現ではなく、自分の経験を別のものへと変換していく行為でもあることが伝わってくる。

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ヨグマタジが再びヨーロッパへ向かった理由

パリでの単独インタビューで、ヨグマタ相川圭子は今回ヨーロッパを訪れた理由について語った。ドイツには、ヨグマタジと、ヒマラヤの聖者パイロット・ババジを慕う多くの人々がいる。以前からヨーロッパを訪れてほしいという声があったものの、なかなか機会がなく、今回ようやく実現したという。

パリにも以前一人で訪れた経験があり、一度街を離れた後、「どうしてももう一度行きたい」と飛行機で戻ったほど印象深い場所だった。

今回の滞在では、多くの人々との出会いにも恵まれた。「皆さんがすばらしい人たちなので、さらに私のできることをシェアしていきたいと思います」

パリの若い世代と瞑想

今回、パリでは瞑想のワークショップや講演も行った。ヨグマタ相川圭子が印象的だったと話すのは、若い世代の反応だ。

「若い方が瞑想に関心を持たれていて、意識が高いのかなと思いました。皆さんすごくクリエイティブで、生き生きとしていらっしゃいます」

パリという街についても、それぞれが個性を持ち、アートや表現を磨いている場所だと感じたという。そうしたクリエイティブな人々にこそ、瞑想によって自分の内側にあるものをさらに引き出してほしいとヨグマタジは話す。

ヨーロッパには長い歴史と文化がある。その上で、ヒマラヤに伝わる古来の知恵に触れることが、個人だけでなく社会にも新しいものをもたらすのではないかと考えている。

「そういうものを身につけていただくと、世界がさらに平和になっていく。ヨーロッパの方々にも、さらにリーダーシップを取っていただけたらと思います」

なぜ映画人に瞑想を伝えるのか

では、なぜカンヌ国際映画祭という場所で、映画界の人々に瞑想を伝えようと考えたのだろうか。ヨグマタ相川圭子は、俳優や映画人という仕事について、「さまざまな役柄や経験を通して、大きな人間になっていく仕事」だと捉えている。

一方で、高いレベルで自己表現を続けるからこそ、頑張りすぎてしまうこともあるという。

「もう少しリセットができて、もっと深いところにある才能を目覚めさせていただきたいと思います」

演じること、物語を書くこと、映画を作ること。そのすべてには、自分自身の内側にあるものを外の世界へと差し出す作業が伴う。

だからこそ、一度立ち止まり、思考から離れ、自分自身へ戻る時間が必要なのではないか――ヨグマタジはそう考えている。

「自己表現ができる方々なので、さらに魅力的になっていただきたい。映画界の方々を援助しながら、ヒマラヤの瞑想のすばらしさを伝えていけたらと思います」

カンヌで映画人たちに瞑想を伝え、パリでは物語を生み出し続けるグランジェと、人間の記憶や創造性について語り合ったヨグマタ相川圭子。

華やかな映画祭の舞台でも、静かな執筆の時間でも、創造する人間の内側では絶えず思考が動き続けている。その動きをほんの一度止め、静けさへ戻ること。カンヌからパリへと続いた今回の旅は、創造することと、自分自身の内側へ戻ること。その二つが必ずしも相反するものではないことを映し出していた。

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これに対し、ゴメスの弁護士チームは「全く根拠がない」と反論を示した。ゴメスの弁護士らは、この提訴を退ける申し立てを行う予定だという。

セレーナ・ゴメスの企業「Wondermind」とは？訴訟の経緯

ゴメスと母親のマンディ・ティーフィー、元ビジネスパートナーのダニエラ・ピアソンの3人は2021年11月、メンタルフィットネスの実践やツールの提供を目的としたスタートアップ「Wondermind」を共同設立した。2022年には投資会社などから計120万ドル（約2億円）の資金を調達した。

この投資家らは、ゴメス、ティーフィー、ピアソンの3人を相手に、同社が「事業の運営体制や提携関係について虚偽の説明をした」「証券詐欺や契約違反を行った」と主張し、訴訟を起こした。

訴状によれば、ゴメスらが投資家に対し、「アプリの展開」や「大規模な広告契約、著名人による写真、雑誌の記事と表紙」などによって事業を拡大していくと説明されていた。また、ゴメスは同ブランドのマーケティングにおける中心人物とされていた。ピアソンについても、「2億ドル規模の事業を手掛ける経営者」であり、「収益を生み出す幅広い取り組みを展開している」という説明を受けたという。

一方で、訴状では「そうした提携関係は存在せず、これらの取り組みは一切実現しなかった。アプリも開発されなかった」と主張している。さらに、「この3年間、会社がゆっくりと破綻していく中、創業者や役員、取締役の誰一人として、投資家に対して一言も説明しなかった」としている。

これにより、原告らは投資契約の取り消しと損害賠償を求めている。

セレーナ・ゴメス側は疑惑を全面否定「根拠のない主張」

この訴訟を受け、ゴメスの代理人は米『People』誌に声明を発表し、次のように主張した。

「セレーナ・ゴメスがいかなる形であれ、詐欺やその他の不正行為に関与したという申し立ては、事実面でも法律面でも、全く根拠がない。我々はこれらの虚偽の申し立てに断固として反論する。実際に、彼女に対する根拠のない主張を退ける申し立てを行う予定だ」

さらに、ピアソンの代理人は13日（木）、米『USAトゥデイ』紙に声明を寄せ、疑惑を否定した。ピアソンは「自身も同社への投資家である」と主張したうえで、「事実を裏付ける具体的な資料や財務記録を提示する機会があれば、前向きに臨む」とコメントした。

さらに、「ダニエラ・ピアソンが投資家の資金を個人的な支出に充てたことは一度もない。むしろその反対で、ダニエラは自身の資金を事業に投じ、会社から給与を受け取っていなかった」と説明されている。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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ディズニーとTikTokが提携　ファンの動画がディズニープラスに掲載

両社は今回の提携を「業界初」の取り組みと位置づけている。参加を選んだクリエイターは、ディズニーキャラクターや作品にまつわる写真・映像素材へのアクセスが可能になる。一方で、投稿された動画の中から「厳選された」ものが、TikTokに加えてディズニープラスの縦型動画コーナー「Verts」にも掲載される仕組みだ。

この構図は、昨年発表されながら短期間で立ち消えとなった、OpenAIの動画生成サービス「Sora」の映像をディズニープラスに取り込むという計画と似た形といえる。ただし今回はAI生成コンテンツを扱うものではなく、あくまで人が制作した動画が対象となる点が異なる。

優秀なクリエイターには特典も

両社は、優れたクリエイターに向けて「特別な報酬」を用意し、露出機会の拡大や限定イベントへの招待、キャリア支援なども提供するとしている。単なる素材提供にとどまらず、クリエイターとの双方向の関係構築を意図した内容だ。

提携はまず米国で数か月以内に始動し、その後、他の地域へ拡大していく計画という。

経営陣のコメント

ディズニーでチーフ・マーケティング＆ブランドオフィサーを務めるアサド・アヤズ氏は、「優れたストーリーテラーは、まずファンであることが多い」とコメント。「ファンが私たちの物語を新しい形で楽しんでいる今、この提携は、私たちが紡いできた物語と、そこから生まれる創造性をつなぐ新たな架け橋になる」と述べた。

TikTokでグローバル・エンターテインメント部門を率いるドーン・ヤン氏も、「クリエイターの存在こそがTikTokの核心にある」とした上で、「彼らの創造性が作品の生命を延ばし、ファン同士の会話を生み出している。ディズニーとともに、TikTokコミュニティならではの表現をディズニープラスに届けたい」とコメントしている。

縦型動画をめぐる競争が激化

ディズニープラスは今年3月に縦型動画コーナー「Verts」を開始した際、クリエイター投稿コンテンツの導入を示唆していた。今回の提携は、その構想が具体化した形といえる。

スマートフォンでの視聴が主流となる中、縦型動画への対応は各配信サービスにとって重要な課題となっている。Peacock、HBO Max、Netflixも、ここ数か月で縦型動画関連の機能を相次いで強化してきた。

マーベルや『スター・ウォーズ』、『モアナと伝説の海』といった人気IPのファンは、キャラクターや世界観について語り合う場として、すでにSNS上の動画プラットフォームを活用している。今回の提携は、そうしたファンダムとクリエイターの結びつきを、より公式な形で取り込もうとする動きとも言える。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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『トイ・ストーリー5』とテーマパークがディズニーの成長を支える

ディズニーの第3四半期売上高は前年同期比7％増の252億ドル（約3兆9,564億円）を記録し、部門営業利益は21％増の55億ドル（約8,635億円）となった。

エンターテインメント部門の売上高は113億ドル（約1兆7,741億円）、営業利益は16億8,000万ドル（約2,636億円）。特にストリーミング事業では、ディズニープラスとHuluを中心としたSVOD部門の収益が7億1,200万ドル（約1,117億円）に達し、前年から大きく改善した。

また、テーマパークなどを含む「エクスペリエンス部門」も好調だった。売上高は前年同期比10％増の100億ドル（約1兆5,700億円）、営業利益は20％増の30億ドル（約4,710億円）を記録した。

海外からの来園者数は依然として低調だったものの、米国内の来園者や年間パス購入者の増加が補ったという。

ディズニープラスは「包括的な会員エコシステム」へ

ディズニーは今後、ディズニープラスを単なる動画配信サービスではなく、「包括的な会員エコシステム」へ発展させる計画を明らかにした。

CEOのジョシュ・ダマロは決算説明会で、ストリーミング市場について「継続的で予測可能な収益成長と、高い利益率を実現できる魅力的なビジネス」と説明。競合となるNetflixの成功例を挙げながら、ディズニーもさらなる成長が可能だとの見方を示した。

「私たちは世界規模でストリーミング事業に取り組んできた。現在の収益規模で比較すると、Netflixが同じ段階にあった時と利益率は非常に似ている」とコメントした。

消費者向け商品事業をエンターテインメント部門へ移管

ディズニーは事業構造にも変更を加える。

これまでエクスペリエンス部門に含まれていた消費者向け商品（コンシューマープロダクツ）事業を、エンターテインメント部門へ移管することを発表した。

同社は、映画やシリーズを生み出すスタジオ部門とIP（知的財産）の収益化をより近づけることで、戦略面・運営面でのメリットが得られるとしている。

ディズニーにとってIPビジネスは重要な収益源であり、『トイ・ストーリー』シリーズはこれまでにフランチャイズ全体で160億ドル（約2兆5,120億円）以上の価値を生み出しているという。

『マンダロリアン＆グローグー』など映画事業は課題も

一方で、映画部門についてはすべてが順調だったわけではない。

ディズニーは『スター・ウォーズ／マンダロリアン・アンド・グローグー』や実写版『モアナと伝説の海』について、劇場興行では期待を下回ったと認めた。

しかし同社は、これらの作品への投資は劇場公開だけでなく、ブランド価値や関連商品の展開など、長期的な利益につながるものだと説明している。

ディズニーCFO（最高財務責任者）のヒュー・ジョンストンは、「映画業界は1作品ごとの結果ではなく、ポートフォリオ全体で考える必要がある」とコメント。映画事業の変動性を、テーマパークや配信など多角的な事業で補える点を強調した。

ESPNはNBAファイナル効果も利益は減少

スポーツ部門では、NBAファイナルの放送がESPNの収益を押し上げた。

売上高は前年同期比4％増の45億ドル（約7,065億円）となった一方、営業利益はNBA放映権料の上昇により17％減の8億5,800万ドル（約1,347億円）となった。

また、ジョンストンCFOは来年のスーパーボウルに向けた広告枠がすでに完売していることも明らかにした。

A+E売却資金を自社株買いへ　AI活用も推進

ディズニーは、保有していたA+E Networks株式売却による12億ドル（約1,884億円）の資金を、自社株買いに活用する方針も発表した。

さらに、今後のAI（人工知能）の活用についても説明。ディズニーはAIを単なる効率化のためではなく、クリエイティブ制作を支援する技術として活用していく考えを示した。

同社は「AIによって効率性を高めるだけでなく、人間中心、アーティスト主導、クリエイター主体の創作プロセスを強化する」と説明。

ダマロCEOも、AIをスタジオだけでなく企業全体で戦略的に活用し、制作スピードの向上や新たな創造性の開拓につなげていく方針を語った。

※本記事の日本円表記は、2026年8月6日時点の為替レートを基に換算しています。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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7月31日（金）に発表した声明で、Snapchatは次のように説明した。

「低品質で似通ったAI生成コンテンツがインターネット上にあふれる中、Spotlightは実在する人々による本物の創造性と出会える場所であり続けたい。独自の視点や、一人ひとりのストーリーテリング、そして人々が自ら選んで創作・共有する瞬間には、時代が変わっても価値があると信じている」

一方で、AIの利用自体を禁止するわけではない。自社が提供するAIクリエイティブツールを使って動画を編集・加工・強化した作品は、引き続き投稿・表示を認める方針だ。

同社は、「AIは一部のクリエイターにとって重要な創作プロセスの一部であり、新しい表現方法を切り開く可能性がある」という考えも示している。

今回の方針転換の狙いは、テキストプロンプトだけで大量生産される、低品質なAIスロップを排除することにある。Googleの「Nano Banana」や「Seedance」といった動画生成AIの性能向上に伴い、各プラットフォーム上でAIスロップは急増している。

一方で、この動きは、「Facebook」や「Instagram」を運営するMetaとの差別化とも受け取れる。MetaはAIコンテンツの活用に積極的な姿勢を示している。

CEOのマーク・ザッカーバーグは先日、自社の画像・動画生成AIモデル「Muse」について、「ほぼ無限にパーソナライズされたコンテンツの世界を実現する可能性がある。これにより、私たちのサービスはさらに便利で魅力的なものになるだろう」と説明している。

Snapchatは、AIを創作支援ツールとして活用することは認めている一方で、「人間が主体となって生み出した作品こそユーザーに支持される」と判断した形だ。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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▼FIFAの子会社化計画、その中身とは

FIFAが検討しているのは、商業部門を「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」という新会社に移管し、その株式20%を投資会社スライブ・キャピタルに売却する案だ。同社を率いるのはジョシュア・クシュナー氏で、ドナルド・トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の実弟にあたる人物である。

提案資料にはチケット価格の引き上げや国際大会の増加、FIFAの負債拡大による資金調達などが盛り込まれていたとされる。FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長はこの計画を「資金調達とサッカー普及を加速させる好機」と説明している。

▼欧州が猛反発、ワールドカップボイコットを表明

UEFA加盟55協会は、現地時間7月30日の緊急会合でこの計画を全会一致で拒否。「計画が撤回されない限り、欧州各国代表はFIFA主催大会に一切出場しない」との声明を発表し、対象には2027年開催予定の女子ワールドカップも含まれるとしている。

今年の男子ワールドカップではベスト4のうち3チームが欧州勢で、優勝したスペインもその一角だった。欧州抜きの大会となれば、規模でも商業的インパクトでも大きく見劣りする内容になりかねない。

UEFAは声明で「サッカー界にとって重大な提案を、関係者への協議もないまま秘密裏に進めたことは無責任極まりない」と厳しく批判。「ワールドカップは売り物ではない」という強い言葉で計画を突き放した。

▼華やかな決勝の裏で…政治介入疑惑も影を落とすFIFA

今年のワールドカップ決勝戦では、史上初となる豪華なハーフタイムショーも実施された。マドンナ、ジャスティン・ビーバー、BTS、シャキーラらが出演した約11分間のステージにスタジアムは大いに沸き、華やかなフィナーレを迎えた一方で、大会運営をめぐっては別の議論も浮上していた。

その一つが、FIFAによる試合運営への政治的影響をめぐる問題だ。UEFAは、FIFAが試合結果に対する政治的な介入を許していると指摘。2026年大会では、米国代表FWフォラリン・バログン選手に提示されたレッドカードが、トランプ大統領からの電話要請を受けてFIFAによって覆された一件を例に挙げている。

華やかな祭典の舞台裏で相次いだこうした問題が、FIFAの運営体制に対する不信感を強め、今回の子会社化構想への反発をさらに後押ししたとみられる。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。編集／和田 萌

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訴訟は現地時間7月31日、カリフォルニア州連邦地裁に提起された。原告は脚本家・プロデューサーのサイモン・アフラムと制作会社オプ・フォルティテュード。Netflixが試写用として預かった映画データの管理を怠った結果、作品の価値が大きく損なわれたとして責任を追及している。

ニコラス・ケイジ主演『Fortitude』試写用ハードドライブがNetflixオフィスで盗難

訴状によると、Netflixは2025年12月に映画の宣伝資料を受け取り、作品の買い付けに関心を示した。その後、2026年6月に試写用データの提供を依頼。製作者側は6月15日、ロサンゼルスのサンセット・ブロンソン・スタジオ内にあるNetflixオフィスへ、映画データを保存したハードドライブを直接届けた。

製作者側は、このデータが暗号化されていないことをNetflix側へ説明したうえで、試写終了後はデータを削除し、ハードドライブを返却するよう依頼していたという。

しかし約10日後、Netflixから「オフィス内で複数のハードドライブが盗まれ、その中に未公開映画『Fortitude』のデータが含まれていた」と連絡があった。

Netflixの映画買い付け部門責任者ショーン・バーニー氏は当時のメールで、「これは私たちにとっても初めての出来事です。先週、オフィスのデスクから複数のハードドライブが盗まれました。セキュリティチームと調査を続けていますが、現時点では見つかっていません。海賊版対策チームも警戒を強めています」と説明していた。

Netflixによる社内調査では、盗まれた他のハードドライブは空だったとされている。

ニコラス・ケイジ主演映画『Fortitude』盗難をめぐり、Netflixが責任を否定

Netflixは声明で、作品の権利は保有していないとしたうえで、責任を否定した。

「業界標準の適切なセキュリティ対策が施されていない状態で納品された作品について、当社が損失リスクを負うという主張には同意できません。当社は『Fortitude』の権利を保有していませんが、コンテンツのセキュリティを非常に重視しており、徹底した調査を実施するとともに、不正な配布や販売が行われていないか海賊版サイトの監視など追加の支援も行っています」

またNetflixは、製作者側の代理人が約1億6,500万ドル（約247億円）を要求したことについて、「誠実な協議ではなく金銭を引き出そうとする行為だった」と主張している。

ニコラス・ケイジ主演『Fortitude』、盗難で販売交渉や公開計画に影響

製作者側は、暗号化されていない映画データが盗まれた事実を今後すべての配給会社へ開示しなければならず、それが作品の売却交渉や保険契約、マーケティング戦略に悪影響を及ぼすとしている。

さらに、公開前にインターネット上へ流出するリスクも生じたことから、国内外の複数の配給会社が関心を示していたにもかかわらず、販売活動を一時停止せざるを得なくなったと訴えている。

ニコラス・ケイジ主演映画『Fortitude』とは

未公開映画『Fortitude（原題）』は、ニコラス・ケイジ主演の第二次世界大戦スパイスリラー。

第二次世界大戦中、英国情報部がナチス・ドイツの指導部を欺くために実行した「フォーティテュード作戦」を題材にしたスパイスリラーで、『コン・エアー』（1997年）のサイモン・ウェスト監督がメガホンを執った。

キャストにはケイジのほか、マシュー・グード、エド・スクレイン、ジョルディ・モリャ、アリス・イヴらが名を連ねている。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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今回の契約により、2011年からNetflixで配信されてきたオリジナル版『ウォーキング・デッド』に加え、『フィアー・ザ・ウォーキング・デッド』や『ウォーキング・デッド：ダリル・ディクソン』などスピンオフ6作品が来年からNetflixに加わり、本編を含む全7シリーズが各国・地域で展開されることとなる。

対象となるのは、本編を含む全7シリーズ・371話。各作品は既存のライセンス契約の終了に合わせ、各国・地域で順次配信が始まる予定だ。

また、新契約ではNetflixでの配信地域も拡大。英国、イタリア、オーストラリア、ニュージーランドなどでもシリーズが展開される。

今回の契約はNetflixとAMC+の双方で配信される「共同独占（co-exclusive）」方式となっており、AMCのストリーミングサービス「AMC+」では2027年から初めてオリジナル版『ウォーキング・デッド』が配信される。

Netflixライセンス部門VPのローリ・コンクリングは、「Netflixでは約15年にわたり『ウォーキング・デッド』が多くのファンに愛され、新たな視聴者も獲得し続けている。AMCグローバル・メディアとの提携を通じて、『ウォーキング・デッド』ユニバース全体をより多くの人々へ届けられることを楽しみにしている」とコメントした。

AMCグローバル・メディアCEOのクリスティン・ドランも、「今回の契約によって、本編からスピンオフまで全シリーズをより多くのファンが楽しめる環境が整う。Netflixは『ウォーキング・デッド』を世界的フランチャイズへ成長させる重要なパートナーだった」と期待を寄せた。

AMCは今回の契約を四半期決算と同時に発表。売上高や営業利益は前年を下回ったものの、Netflixとの大型契約などを背景に業績見通しは上方修正した。ストリーミング事業は現在、AMCの米国内売上の3分の1以上を占めるまでに成長している。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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▼『スター・ウォーズ』VFX現場で組合結成の波

今回IATSEへの加入を決めたのは、映画『スター・ウォーズ／マンダロリアン・アンド・グローグー』やドラマ『スター・ウォーズ：アソーカ』の続編、新作『スター・ウォーズ／スターファイター（原題）』などに携わる現場スタッフたちだ。組合側が「圧倒的多数」と表現する賛成票を集め、権利獲得に向けた意思を示した。

IATSEのマット・ロープ会長は、「彼らは最も野心的な物語に命を吹き込んでおり、労働条件を自ら形作る正当な発言権を持つべきだ」と歓迎の声明を発表。結成を果たしたチームは今後、親会社ディズニー傘下のルーカスフィルムと初の労働協約締結に向けた交渉に入る。

▼拡大するハリウッドのVFX労働組合化

IATSEによるVFX業界の組織化は、2023年にマーベルやディズニー作品で成果を上げて以降、加速した。翌年には映画『アバター』シリーズのスタッフも加わり、テレビ番組や配信作品の小規模な現場から、ハリウッド最高峰の超大作へとその動きが急速に広がっている。

今回の取り組みで特徴的なのは、Weta FXやILMのようなVFX制作会社ではなく、撮影現場に直接雇用されるクルーを対象にしている点だ。データ管理者や撮影コーディネーターなど、これまで構造的に立場が不安定だった現場スタッフの保護に重点が置かれている。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。編集／和田 萌

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▼パラマウント・ワーナー合併にB・カンバーバッチらが反対声明

3人は、英国の映画・テレビ制作を支えるクルーの雇用や独立系映画への投資環境の悪化を懸念。「私たちは英国の現場で働き、作品づくりを支えてきた者として、この芸術を愛する人々に対する責任がある」と訴えた。約18兆円規模とされる今回の合併は、実現すれば世界のエンターテインメント業界を大きく再編する可能性がある。

米国では今月、カリフォルニア州など12州が、合併によって価格上昇や制作本数の減少、作品の質の低下が起こるとして連邦裁判所に提訴した。一方でパラマウント側は、裁判所の判断が出るまで買収手続きを完了しない方針を示し、この取引は競争や消費者、クリエイターに利益をもたらすと主張している。

これに対し3人は、米国での法廷闘争だけでは英国の問題は解決しないと指摘。EUがすでに条件付きで承認している中、「英国の判断は一世代に一度と言えるほど重要な意味を持つ可能性がある」として、政府に介入を促した。

▼独立映画や報道の多様性にも懸念

3人は、英国の映画・テレビ産業が約18万人の雇用を支える重要な産業だと強調。そのうえで、サンダンス映画祭で独立作品の買い付け件数が2019年から2025年にかけて半減した現状を挙げ、「大型合併のたびに、観客へ作品が届く機会は狭まっていく」と警鐘を鳴らした。

さらに、人員削減や制作中止、企画本数の縮小につながる可能性を指摘し、「私たちは英国の現場で長年働き、優れた作品が世に出られない現実を見てきた。だからこそ、これは私たち自身の問題でもある」と締めくくっている。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。編集／和田 萌

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国際ヨガデーは2014年に国連総会で制定され、今年で12回目を迎える。会場ではインド国連常駐代表による挨拶やヨガセッション、アドバンスド・ヨガのデモンストレーションなどが行われ、ヨグマタはイベントの最後に特別講演を実施。18歳でヨガと出会った自身の経験や、ヒマラヤでの修行、そして「内なる平和が世界平和につながる」というメッセージを語り、参加者たちに深い感銘を与えた。

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ヨグマタは何百万人もの人々の精神的な母

司会を務めた国連国際ヨガデー委員会委員長のデニス・スコット氏は、ヨグマタ相川圭子について次のように紹介した。

「ヨグマタとは“ヨガの母”を意味します。彼女はまさに何百万人もの人々にとっての精神的な母です。数十年にわたり内なる目覚めと世界の調和を促進することを使命として活動し、本物のヒマラヤ瞑想を通じてより平和な世界の実現を目指してきました」

さらにスコット氏は、自身が初めて相川と出会った際の印象についても語った。「国連で行われた初期の国際ヨガデーのイベントで、プログラム開始直前に非常に強いエネルギーを感じました。振り向くと、そこにはヨグマタが座っていたのです」

また、相川がこれまで国連で開催された国際ヨガデーや世界瞑想デーなど数々のイベントに参加してきたことにも触れ「彼女は本物のヒマラヤ修行を経て、その教えを世界へ広めている数少ない存在です」と称賛した。

インド大使も紹介　「81歳の今もヨガを実践し続けている」

開会挨拶に立ったインド国連常駐代表のパルヴァ・タネニ・ハリッシュ大使も、相川を紹介。「彼女は81歳ですが、何十年にもわたりヨガを実践し続けています。健やかに年を重ねることにおいてヨガがどのような役割を果たすのか、その体験を後ほど語ってくださいます」と述べ、今年のテーマである「健康長寿」を体現する存在として期待を寄せた。

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「18歳の時、ヨガが私の人生を変えた」

登壇した相川は、まず国連とインド政府、そして国際ヨガデー創設を提唱したナレンドラ・モディ首相への感謝を述べた。そして自身とヨガとの出会いについて、率直な体験を語った。

「18歳の時、私は突然顔にひどいニキビができました。さまざまな治療を試しましたが改善せず、最終的にヨガと出会ったのです」

当時の日本ではまだヨガはほとんど知られていなかったという。相川は、「私はヨガ道場に入りました。そしてヨガは私の人生を変えました」と明かし、最初はアーサナ（ポーズ）の美しさに魅了されたが、実践を重ねる中でその本質に触れていったという。

「ヨガは身体を強くし、活力を高め、日常生活にバランスをもたらします。身体のバランスが整うと心も静まり、不安は減り、明晰さや前向きなエネルギーが生まれます」

相川は60年以上にわたりヨガを実践してきた経験から、ヨガが柔軟性や身体機能の向上だけでなく、神経系のバランスを整え、呼吸を通じてストレスを解放する力を持つと語った。

ヒマラヤでの修行と究極のサマディ

さらにヨグマタは、自身の精神的な歩みについても詳しく語った。「私は学びを深めるためにインドを旅し、多くのヨガ道場を訪れました。」「39歳からヒマラヤの奥地に行き、7年間にわたる厳しいヨガ修行と深い瞑想を経て、私は究極のサマディ（悟り）に到達しました。」

39歳でヒマラヤへ入り、本格的な修行生活を開始した。サマディとは、身体や心、呼吸さえも超越した意識状態を指す。

「その後16年間にわたり、インド各地でアンダーグラウンドサマディ(または地下窟でのサマディ)を行い、ヨガの深遠な智慧を多くの人々と分かち合いました」と明かした相川。彼女は現在も世界各国を巡りながら瞑想や悟りについて教え続けている。

「私は81歳になりましたが、今も元気に人生を楽しみながら、世界中を旅し、毎日ヨガを続けています。これこそがヨガから与えられた大いなる贈り物なのです」と力強く語り、会場から大きな拍手が送られた。

ヨガとは“つながり”である

講演後半では、相川はヨガの本質についても説明した。「ヨガは単なる身体運動ではありません。ヨガという言葉は“結びつき”を意味します」

ヨガとは身体と心、呼吸と意識、そして個人と宇宙との統合であり、「ヨガは私たちを本来の自分自身へと導いてくれます」と語った。

また、現代社会についても言及し、「世界は今、紛争や分断、孤独、環境問題、精神的ストレスなど多くの課題を抱えています」と指摘。そのうえで、「真の幸福は、物を増やすことだけでは得られません。自分自身を浄化し、内なるバランスを取り戻し、本来の平和な状態へ帰ることから生まれるのです」と語った。

心の平和が世界平和につながる

相川は最後に、国際ヨガデーのテーマである健康長寿と世界平和を結びつけながら、参加者へメッセージを送った。「平和は不可能なものではありません。平和は私たち一人ひとりの内側から始まります」

そして、「心に平和があれば家庭に平和が生まれます。家庭に平和があれば地域社会が平和になります。地域社会に平和があれば国同士の理解と尊重が生まれます。そのようにして内なる平和は世界平和へとつながるのです」と強調。

さらに、「ヨガと瞑想は、その平和へと導く力強い道です。ぜひ日常生活の中にヨガを取り入れてください。身体を癒やし、心を静め、呼吸を深め、内なる光を見つけてください」と呼びかけた。

最後は、「皆さまが健康でありますように。充実した長寿を享受できますように。心が平和で満たされますように。そして世界がより大きな調和と慈悲、理解に包まれますように」という祈りの言葉で締めくくられた。

国連本部の青空の下で行われた今年の国際ヨガデー。81歳となった今なお世界を巡り、ヨガと瞑想の智慧を伝え続けるヨグマタ相川圭子の存在は、「健やかに年を重ねるためのヨガ」というテーマを体現する象徴的な存在として、多くの参加者に深い印象を残した。

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