ディズニーとTikTokが提携　ファンの動画がディズニープラスに掲載

両社は今回の提携を「業界初」の取り組みと位置づけている。参加を選んだクリエイターは、ディズニーキャラクターや作品にまつわる写真・映像素材へのアクセスが可能になる。一方で、投稿された動画の中から「厳選された」ものが、TikTokに加えてディズニープラスの縦型動画コーナー「Verts」にも掲載される仕組みだ。

この構図は、昨年発表されながら短期間で立ち消えとなった、OpenAIの動画生成サービス「Sora」の映像をディズニープラスに取り込むという計画と似た形といえる。ただし今回はAI生成コンテンツを扱うものではなく、あくまで人が制作した動画が対象となる点が異なる。

優秀なクリエイターには特典も

両社は、優れたクリエイターに向けて「特別な報酬」を用意し、露出機会の拡大や限定イベントへの招待、キャリア支援なども提供するとしている。単なる素材提供にとどまらず、クリエイターとの双方向の関係構築を意図した内容だ。

提携はまず米国で数か月以内に始動し、その後、他の地域へ拡大していく計画という。

経営陣のコメント

ディズニーでチーフ・マーケティング＆ブランドオフィサーを務めるアサド・アヤズ氏は、「優れたストーリーテラーは、まずファンであることが多い」とコメント。「ファンが私たちの物語を新しい形で楽しんでいる今、この提携は、私たちが紡いできた物語と、そこから生まれる創造性をつなぐ新たな架け橋になる」と述べた。

TikTokでグローバル・エンターテインメント部門を率いるドーン・ヤン氏も、「クリエイターの存在こそがTikTokの核心にある」とした上で、「彼らの創造性が作品の生命を延ばし、ファン同士の会話を生み出している。ディズニーとともに、TikTokコミュニティならではの表現をディズニープラスに届けたい」とコメントしている。

縦型動画をめぐる競争が激化

ディズニープラスは今年3月に縦型動画コーナー「Verts」を開始した際、クリエイター投稿コンテンツの導入を示唆していた。今回の提携は、その構想が具体化した形といえる。

スマートフォンでの視聴が主流となる中、縦型動画への対応は各配信サービスにとって重要な課題となっている。Peacock、HBO Max、Netflixも、ここ数か月で縦型動画関連の機能を相次いで強化してきた。

マーベルや『スター・ウォーズ』、『モアナと伝説の海』といった人気IPのファンは、キャラクターや世界観について語り合う場として、すでにSNS上の動画プラットフォームを活用している。今回の提携は、そうしたファンダムとクリエイターの結びつきを、より公式な形で取り込もうとする動きとも言える。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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『トイ・ストーリー5』とテーマパークがディズニーの成長を支える

ディズニーの第3四半期売上高は前年同期比7％増の252億ドル（約3兆9,564億円）を記録し、部門営業利益は21％増の55億ドル（約8,635億円）となった。

エンターテインメント部門の売上高は113億ドル（約1兆7,741億円）、営業利益は16億8,000万ドル（約2,636億円）。特にストリーミング事業では、ディズニープラスとHuluを中心としたSVOD部門の収益が7億1,200万ドル（約1,117億円）に達し、前年から大きく改善した。

また、テーマパークなどを含む「エクスペリエンス部門」も好調だった。売上高は前年同期比10％増の100億ドル（約1兆5,700億円）、営業利益は20％増の30億ドル（約4,710億円）を記録した。

海外からの来園者数は依然として低調だったものの、米国内の来園者や年間パス購入者の増加が補ったという。

ディズニープラスは「包括的な会員エコシステム」へ

ディズニーは今後、ディズニープラスを単なる動画配信サービスではなく、「包括的な会員エコシステム」へ発展させる計画を明らかにした。

CEOのジョシュ・ダマロは決算説明会で、ストリーミング市場について「継続的で予測可能な収益成長と、高い利益率を実現できる魅力的なビジネス」と説明。競合となるNetflixの成功例を挙げながら、ディズニーもさらなる成長が可能だとの見方を示した。

「私たちは世界規模でストリーミング事業に取り組んできた。現在の収益規模で比較すると、Netflixが同じ段階にあった時と利益率は非常に似ている」とコメントした。

消費者向け商品事業をエンターテインメント部門へ移管

ディズニーは事業構造にも変更を加える。

これまでエクスペリエンス部門に含まれていた消費者向け商品（コンシューマープロダクツ）事業を、エンターテインメント部門へ移管することを発表した。

同社は、映画やシリーズを生み出すスタジオ部門とIP（知的財産）の収益化をより近づけることで、戦略面・運営面でのメリットが得られるとしている。

ディズニーにとってIPビジネスは重要な収益源であり、『トイ・ストーリー』シリーズはこれまでにフランチャイズ全体で160億ドル（約2兆5,120億円）以上の価値を生み出しているという。

『マンダロリアン＆グローグー』など映画事業は課題も

一方で、映画部門についてはすべてが順調だったわけではない。

ディズニーは『スター・ウォーズ／マンダロリアン・アンド・グローグー』や実写版『モアナと伝説の海』について、劇場興行では期待を下回ったと認めた。

しかし同社は、これらの作品への投資は劇場公開だけでなく、ブランド価値や関連商品の展開など、長期的な利益につながるものだと説明している。

ディズニーCFO（最高財務責任者）のヒュー・ジョンストンは、「映画業界は1作品ごとの結果ではなく、ポートフォリオ全体で考える必要がある」とコメント。映画事業の変動性を、テーマパークや配信など多角的な事業で補える点を強調した。

ESPNはNBAファイナル効果も利益は減少

スポーツ部門では、NBAファイナルの放送がESPNの収益を押し上げた。

売上高は前年同期比4％増の45億ドル（約7,065億円）となった一方、営業利益はNBA放映権料の上昇により17％減の8億5,800万ドル（約1,347億円）となった。

また、ジョンストンCFOは来年のスーパーボウルに向けた広告枠がすでに完売していることも明らかにした。

A+E売却資金を自社株買いへ　AI活用も推進

ディズニーは、保有していたA+E Networks株式売却による12億ドル（約1,884億円）の資金を、自社株買いに活用する方針も発表した。

さらに、今後のAI（人工知能）の活用についても説明。ディズニーはAIを単なる効率化のためではなく、クリエイティブ制作を支援する技術として活用していく考えを示した。

同社は「AIによって効率性を高めるだけでなく、人間中心、アーティスト主導、クリエイター主体の創作プロセスを強化する」と説明。

ダマロCEOも、AIをスタジオだけでなく企業全体で戦略的に活用し、制作スピードの向上や新たな創造性の開拓につなげていく方針を語った。

※本記事の日本円表記は、2026年8月6日時点の為替レートを基に換算しています。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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7月31日（金）に発表した声明で、Snapchatは次のように説明した。

「低品質で似通ったAI生成コンテンツがインターネット上にあふれる中、Spotlightは実在する人々による本物の創造性と出会える場所であり続けたい。独自の視点や、一人ひとりのストーリーテリング、そして人々が自ら選んで創作・共有する瞬間には、時代が変わっても価値があると信じている」

一方で、AIの利用自体を禁止するわけではない。自社が提供するAIクリエイティブツールを使って動画を編集・加工・強化した作品は、引き続き投稿・表示を認める方針だ。

同社は、「AIは一部のクリエイターにとって重要な創作プロセスの一部であり、新しい表現方法を切り開く可能性がある」という考えも示している。

今回の方針転換の狙いは、テキストプロンプトだけで大量生産される、低品質なAIスロップを排除することにある。Googleの「Nano Banana」や「Seedance」といった動画生成AIの性能向上に伴い、各プラットフォーム上でAIスロップは急増している。

一方で、この動きは、「Facebook」や「Instagram」を運営するMetaとの差別化とも受け取れる。MetaはAIコンテンツの活用に積極的な姿勢を示している。

CEOのマーク・ザッカーバーグは先日、自社の画像・動画生成AIモデル「Muse」について、「ほぼ無限にパーソナライズされたコンテンツの世界を実現する可能性がある。これにより、私たちのサービスはさらに便利で魅力的なものになるだろう」と説明している。

Snapchatは、AIを創作支援ツールとして活用することは認めている一方で、「人間が主体となって生み出した作品こそユーザーに支持される」と判断した形だ。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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▼FIFAの子会社化計画、その中身とは

FIFAが検討しているのは、商業部門を「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」という新会社に移管し、その株式20%を投資会社スライブ・キャピタルに売却する案だ。同社を率いるのはジョシュア・クシュナー氏で、ドナルド・トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の実弟にあたる人物である。

提案資料にはチケット価格の引き上げや国際大会の増加、FIFAの負債拡大による資金調達などが盛り込まれていたとされる。FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長はこの計画を「資金調達とサッカー普及を加速させる好機」と説明している。

▼欧州が猛反発、ワールドカップボイコットを表明

UEFA加盟55協会は、現地時間7月30日の緊急会合でこの計画を全会一致で拒否。「計画が撤回されない限り、欧州各国代表はFIFA主催大会に一切出場しない」との声明を発表し、対象には2027年開催予定の女子ワールドカップも含まれるとしている。

今年の男子ワールドカップではベスト4のうち3チームが欧州勢で、優勝したスペインもその一角だった。欧州抜きの大会となれば、規模でも商業的インパクトでも大きく見劣りする内容になりかねない。

UEFAは声明で「サッカー界にとって重大な提案を、関係者への協議もないまま秘密裏に進めたことは無責任極まりない」と厳しく批判。「ワールドカップは売り物ではない」という強い言葉で計画を突き放した。

▼華やかな決勝の裏で…政治介入疑惑も影を落とすFIFA

今年のワールドカップ決勝戦では、史上初となる豪華なハーフタイムショーも実施された。マドンナ、ジャスティン・ビーバー、BTS、シャキーラらが出演した約11分間のステージにスタジアムは大いに沸き、華やかなフィナーレを迎えた一方で、大会運営をめぐっては別の議論も浮上していた。

その一つが、FIFAによる試合運営への政治的影響をめぐる問題だ。UEFAは、FIFAが試合結果に対する政治的な介入を許していると指摘。2026年大会では、米国代表FWフォラリン・バログン選手に提示されたレッドカードが、トランプ大統領からの電話要請を受けてFIFAによって覆された一件を例に挙げている。

華やかな祭典の舞台裏で相次いだこうした問題が、FIFAの運営体制に対する不信感を強め、今回の子会社化構想への反発をさらに後押ししたとみられる。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。編集／和田 萌

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訴訟は現地時間7月31日、カリフォルニア州連邦地裁に提起された。原告は脚本家・プロデューサーのサイモン・アフラムと制作会社オプ・フォルティテュード。Netflixが試写用として預かった映画データの管理を怠った結果、作品の価値が大きく損なわれたとして責任を追及している。

ニコラス・ケイジ主演『Fortitude』試写用ハードドライブがNetflixオフィスで盗難

訴状によると、Netflixは2025年12月に映画の宣伝資料を受け取り、作品の買い付けに関心を示した。その後、2026年6月に試写用データの提供を依頼。製作者側は6月15日、ロサンゼルスのサンセット・ブロンソン・スタジオ内にあるNetflixオフィスへ、映画データを保存したハードドライブを直接届けた。

製作者側は、このデータが暗号化されていないことをNetflix側へ説明したうえで、試写終了後はデータを削除し、ハードドライブを返却するよう依頼していたという。

しかし約10日後、Netflixから「オフィス内で複数のハードドライブが盗まれ、その中に未公開映画『Fortitude』のデータが含まれていた」と連絡があった。

Netflixの映画買い付け部門責任者ショーン・バーニー氏は当時のメールで、「これは私たちにとっても初めての出来事です。先週、オフィスのデスクから複数のハードドライブが盗まれました。セキュリティチームと調査を続けていますが、現時点では見つかっていません。海賊版対策チームも警戒を強めています」と説明していた。

Netflixによる社内調査では、盗まれた他のハードドライブは空だったとされている。

ニコラス・ケイジ主演映画『Fortitude』盗難をめぐり、Netflixが責任を否定

Netflixは声明で、作品の権利は保有していないとしたうえで、責任を否定した。

「業界標準の適切なセキュリティ対策が施されていない状態で納品された作品について、当社が損失リスクを負うという主張には同意できません。当社は『Fortitude』の権利を保有していませんが、コンテンツのセキュリティを非常に重視しており、徹底した調査を実施するとともに、不正な配布や販売が行われていないか海賊版サイトの監視など追加の支援も行っています」

またNetflixは、製作者側の代理人が約1億6,500万ドル（約247億円）を要求したことについて、「誠実な協議ではなく金銭を引き出そうとする行為だった」と主張している。

ニコラス・ケイジ主演『Fortitude』、盗難で販売交渉や公開計画に影響

製作者側は、暗号化されていない映画データが盗まれた事実を今後すべての配給会社へ開示しなければならず、それが作品の売却交渉や保険契約、マーケティング戦略に悪影響を及ぼすとしている。

さらに、公開前にインターネット上へ流出するリスクも生じたことから、国内外の複数の配給会社が関心を示していたにもかかわらず、販売活動を一時停止せざるを得なくなったと訴えている。

ニコラス・ケイジ主演映画『Fortitude』とは

未公開映画『Fortitude（原題）』は、ニコラス・ケイジ主演の第二次世界大戦スパイスリラー。

第二次世界大戦中、英国情報部がナチス・ドイツの指導部を欺くために実行した「フォーティテュード作戦」を題材にしたスパイスリラーで、『コン・エアー』（1997年）のサイモン・ウェスト監督がメガホンを執った。

キャストにはケイジのほか、マシュー・グード、エド・スクレイン、ジョルディ・モリャ、アリス・イヴらが名を連ねている。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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今回の契約により、2011年からNetflixで配信されてきたオリジナル版『ウォーキング・デッド』に加え、『フィアー・ザ・ウォーキング・デッド』や『ウォーキング・デッド：ダリル・ディクソン』などスピンオフ6作品が来年からNetflixに加わり、本編を含む全7シリーズが各国・地域で展開されることとなる。

対象となるのは、本編を含む全7シリーズ・371話。各作品は既存のライセンス契約の終了に合わせ、各国・地域で順次配信が始まる予定だ。

また、新契約ではNetflixでの配信地域も拡大。英国、イタリア、オーストラリア、ニュージーランドなどでもシリーズが展開される。

今回の契約はNetflixとAMC+の双方で配信される「共同独占（co-exclusive）」方式となっており、AMCのストリーミングサービス「AMC+」では2027年から初めてオリジナル版『ウォーキング・デッド』が配信される。

Netflixライセンス部門VPのローリ・コンクリングは、「Netflixでは約15年にわたり『ウォーキング・デッド』が多くのファンに愛され、新たな視聴者も獲得し続けている。AMCグローバル・メディアとの提携を通じて、『ウォーキング・デッド』ユニバース全体をより多くの人々へ届けられることを楽しみにしている」とコメントした。

AMCグローバル・メディアCEOのクリスティン・ドランも、「今回の契約によって、本編からスピンオフまで全シリーズをより多くのファンが楽しめる環境が整う。Netflixは『ウォーキング・デッド』を世界的フランチャイズへ成長させる重要なパートナーだった」と期待を寄せた。

AMCは今回の契約を四半期決算と同時に発表。売上高や営業利益は前年を下回ったものの、Netflixとの大型契約などを背景に業績見通しは上方修正した。ストリーミング事業は現在、AMCの米国内売上の3分の1以上を占めるまでに成長している。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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▼『スター・ウォーズ』VFX現場で組合結成の波

今回IATSEへの加入を決めたのは、映画『スター・ウォーズ／マンダロリアン・アンド・グローグー』やドラマ『スター・ウォーズ：アソーカ』の続編、新作『スター・ウォーズ／スターファイター（原題）』などに携わる現場スタッフたちだ。組合側が「圧倒的多数」と表現する賛成票を集め、権利獲得に向けた意思を示した。

IATSEのマット・ロープ会長は、「彼らは最も野心的な物語に命を吹き込んでおり、労働条件を自ら形作る正当な発言権を持つべきだ」と歓迎の声明を発表。結成を果たしたチームは今後、親会社ディズニー傘下のルーカスフィルムと初の労働協約締結に向けた交渉に入る。

▼拡大するハリウッドのVFX労働組合化

IATSEによるVFX業界の組織化は、2023年にマーベルやディズニー作品で成果を上げて以降、加速した。翌年には映画『アバター』シリーズのスタッフも加わり、テレビ番組や配信作品の小規模な現場から、ハリウッド最高峰の超大作へとその動きが急速に広がっている。

今回の取り組みで特徴的なのは、Weta FXやILMのようなVFX制作会社ではなく、撮影現場に直接雇用されるクルーを対象にしている点だ。データ管理者や撮影コーディネーターなど、これまで構造的に立場が不安定だった現場スタッフの保護に重点が置かれている。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。編集／和田 萌

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▼パラマウント・ワーナー合併にB・カンバーバッチらが反対声明

3人は、英国の映画・テレビ制作を支えるクルーの雇用や独立系映画への投資環境の悪化を懸念。「私たちは英国の現場で働き、作品づくりを支えてきた者として、この芸術を愛する人々に対する責任がある」と訴えた。約18兆円規模とされる今回の合併は、実現すれば世界のエンターテインメント業界を大きく再編する可能性がある。

米国では今月、カリフォルニア州など12州が、合併によって価格上昇や制作本数の減少、作品の質の低下が起こるとして連邦裁判所に提訴した。一方でパラマウント側は、裁判所の判断が出るまで買収手続きを完了しない方針を示し、この取引は競争や消費者、クリエイターに利益をもたらすと主張している。

これに対し3人は、米国での法廷闘争だけでは英国の問題は解決しないと指摘。EUがすでに条件付きで承認している中、「英国の判断は一世代に一度と言えるほど重要な意味を持つ可能性がある」として、政府に介入を促した。

▼独立映画や報道の多様性にも懸念

3人は、英国の映画・テレビ産業が約18万人の雇用を支える重要な産業だと強調。そのうえで、サンダンス映画祭で独立作品の買い付け件数が2019年から2025年にかけて半減した現状を挙げ、「大型合併のたびに、観客へ作品が届く機会は狭まっていく」と警鐘を鳴らした。

さらに、人員削減や制作中止、企画本数の縮小につながる可能性を指摘し、「私たちは英国の現場で長年働き、優れた作品が世に出られない現実を見てきた。だからこそ、これは私たち自身の問題でもある」と締めくくっている。

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。編集／和田 萌

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国際ヨガデーは2014年に国連総会で制定され、今年で12回目を迎える。会場ではインド国連常駐代表による挨拶やヨガセッション、アドバンスド・ヨガのデモンストレーションなどが行われ、ヨグマタはイベントの最後に特別講演を実施。18歳でヨガと出会った自身の経験や、ヒマラヤでの修行、そして「内なる平和が世界平和につながる」というメッセージを語り、参加者たちに深い感銘を与えた。

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ヨグマタは何百万人もの人々の精神的な母

司会を務めた国連国際ヨガデー委員会委員長のデニス・スコット氏は、ヨグマタ相川圭子について次のように紹介した。

「ヨグマタとは“ヨガの母”を意味します。彼女はまさに何百万人もの人々にとっての精神的な母です。数十年にわたり内なる目覚めと世界の調和を促進することを使命として活動し、本物のヒマラヤ瞑想を通じてより平和な世界の実現を目指してきました」

さらにスコット氏は、自身が初めて相川と出会った際の印象についても語った。「国連で行われた初期の国際ヨガデーのイベントで、プログラム開始直前に非常に強いエネルギーを感じました。振り向くと、そこにはヨグマタが座っていたのです」

また、相川がこれまで国連で開催された国際ヨガデーや世界瞑想デーなど数々のイベントに参加してきたことにも触れ「彼女は本物のヒマラヤ修行を経て、その教えを世界へ広めている数少ない存在です」と称賛した。

インド大使も紹介　「81歳の今もヨガを実践し続けている」

開会挨拶に立ったインド国連常駐代表のパルヴァ・タネニ・ハリッシュ大使も、相川を紹介。「彼女は81歳ですが、何十年にもわたりヨガを実践し続けています。健やかに年を重ねることにおいてヨガがどのような役割を果たすのか、その体験を後ほど語ってくださいます」と述べ、今年のテーマである「健康長寿」を体現する存在として期待を寄せた。

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「18歳の時、ヨガが私の人生を変えた」

登壇した相川は、まず国連とインド政府、そして国際ヨガデー創設を提唱したナレンドラ・モディ首相への感謝を述べた。そして自身とヨガとの出会いについて、率直な体験を語った。

「18歳の時、私は突然顔にひどいニキビができました。さまざまな治療を試しましたが改善せず、最終的にヨガと出会ったのです」

当時の日本ではまだヨガはほとんど知られていなかったという。相川は、「私はヨガ道場に入りました。そしてヨガは私の人生を変えました」と明かし、最初はアーサナ（ポーズ）の美しさに魅了されたが、実践を重ねる中でその本質に触れていったという。

「ヨガは身体を強くし、活力を高め、日常生活にバランスをもたらします。身体のバランスが整うと心も静まり、不安は減り、明晰さや前向きなエネルギーが生まれます」

相川は60年以上にわたりヨガを実践してきた経験から、ヨガが柔軟性や身体機能の向上だけでなく、神経系のバランスを整え、呼吸を通じてストレスを解放する力を持つと語った。

ヒマラヤでの修行と究極のサマディ

さらにヨグマタは、自身の精神的な歩みについても詳しく語った。「私は学びを深めるためにインドを旅し、多くのヨガ道場を訪れました。」「39歳からヒマラヤの奥地に行き、7年間にわたる厳しいヨガ修行と深い瞑想を経て、私は究極のサマディ（悟り）に到達しました。」

39歳でヒマラヤへ入り、本格的な修行生活を開始した。サマディとは、身体や心、呼吸さえも超越した意識状態を指す。

「その後16年間にわたり、インド各地でアンダーグラウンドサマディ(または地下窟でのサマディ)を行い、ヨガの深遠な智慧を多くの人々と分かち合いました」と明かした相川。彼女は現在も世界各国を巡りながら瞑想や悟りについて教え続けている。

「私は81歳になりましたが、今も元気に人生を楽しみながら、世界中を旅し、毎日ヨガを続けています。これこそがヨガから与えられた大いなる贈り物なのです」と力強く語り、会場から大きな拍手が送られた。

ヨガとは“つながり”である

講演後半では、相川はヨガの本質についても説明した。「ヨガは単なる身体運動ではありません。ヨガという言葉は“結びつき”を意味します」

ヨガとは身体と心、呼吸と意識、そして個人と宇宙との統合であり、「ヨガは私たちを本来の自分自身へと導いてくれます」と語った。

また、現代社会についても言及し、「世界は今、紛争や分断、孤独、環境問題、精神的ストレスなど多くの課題を抱えています」と指摘。そのうえで、「真の幸福は、物を増やすことだけでは得られません。自分自身を浄化し、内なるバランスを取り戻し、本来の平和な状態へ帰ることから生まれるのです」と語った。

心の平和が世界平和につながる

相川は最後に、国際ヨガデーのテーマである健康長寿と世界平和を結びつけながら、参加者へメッセージを送った。「平和は不可能なものではありません。平和は私たち一人ひとりの内側から始まります」

そして、「心に平和があれば家庭に平和が生まれます。家庭に平和があれば地域社会が平和になります。地域社会に平和があれば国同士の理解と尊重が生まれます。そのようにして内なる平和は世界平和へとつながるのです」と強調。

さらに、「ヨガと瞑想は、その平和へと導く力強い道です。ぜひ日常生活の中にヨガを取り入れてください。身体を癒やし、心を静め、呼吸を深め、内なる光を見つけてください」と呼びかけた。

最後は、「皆さまが健康でありますように。充実した長寿を享受できますように。心が平和で満たされますように。そして世界がより大きな調和と慈悲、理解に包まれますように」という祈りの言葉で締めくくられた。

国連本部の青空の下で行われた今年の国際ヨガデー。81歳となった今なお世界を巡り、ヨガと瞑想の智慧を伝え続けるヨグマタ相川圭子の存在は、「健やかに年を重ねるためのヨガ」というテーマを体現する象徴的な存在として、多くの参加者に深い印象を残した。

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また、参加病院を通じて、本作をテーマにしたおもちゃやキャラクターデザインの病院着を、子どもたちとその家族に配布した。

7月23日（金）時点で『トイ・ストーリー５』の世界興行収入は9億5,730万ドル（約1,563億円）を突破し、シリーズ最高成績を更新する勢いを見せている。

『トイ・ストーリー５』を闘病中の子どもに届ける――「ディズニー・ムービー・モーメンツ」とは？

ディズニーは2001年から同団体と協力し、映画上映会やケアパッケージの配布などを通じ、入院中の子どもたちを支援してきた。

その中心となるプログラム「ディズニー・ムービー・モーメンツ」は、劇場に足を運ぶことが難しい子どもたちを対象に、公開中の作品を上映する取り組みだ。患者やその家族は、病院内で最新映画を楽しむことができる。今回は、『トイ・ストーリー５』が世界400以上の小児病院で上映された。

さらに、『トイ・ストーリー５』のおもちゃ1万8,000個以上と、キャラクターデザインの病院着の3万4,000着以上が、参加病院を通じて子どもたちとその家族へ届けられた。

『トイ・ストーリー５』キャストが子どもたちを応援！

また、本作のロサンゼルスプレミアでは、初の試みとなる“レッドカーペット特別企画”も実施。出演者やゲストは、新キャラクター「リリーパッド」にちなんだ睡蓮の葉をモチーフとする展示に、入院中の子どもたちへの応援メッセージを書き込んだ。

この企画には、バズ・ライトイヤー役のティム・アレンをはじめ、グレタ・リー、トニー・ヘイル、コナン・オブライエン、ジョーン・キューザックらが参加。ヘイルは「ディズニーが全米の病院で過ごす子どもたちに『トイ・ストーリー』を届けるこの取り組みは、すばらしいものです」とコメントした。

寄せられたメッセージは、ワシントンD.C.やオークランド、オーランドの病院で開催されたディズニー体験イベントで披露された。同イベントでは、ウッディとジェシーのキャラクターグリーティングに加え、『トイ・ストーリー』をテーマにしたプレゼントの贈呈や、ピクサーのアニメーターによる似顔絵セッションなども行われた。

ディズニーの企業社会的責任担当シニア・バイスプレジデントであるリサ・ヘインズ氏は、「『トイ・ストーリー』は、人と人とのつながりを描き続けてきた作品です。キャストやスタッフ、プレミア上映の参加者は、病院の子どもたちへ心のこもったメッセージを届けることで、“つながり”をレッドカーペットでも表現してくれました」と語る。

さらに、「大好きなキャラクターがそばにいてくれたり、バズ・ライトイヤーの声で励まされたりすることは、子どもたちにとって大きな力になります。そうした小さな心遣いが、最も支えを必要としている瞬間に、安心や喜びを届けてくれるのです」とコメントした。

日本でも広がるディズニーの子ども支援プログラム

なお、日本でもウォルト・ディズニー・ジャパンが同様の取り組みを推進している。7月19日（日）には、あしなが育英会が支援する子どもたちとその家族を対象とする『トイ・ストーリー５』特別上映会が行われた。

昨年のクリスマスには「ディズニー・ムービー・モーメンツ」の一環として、福岡市立こども病院で『ズートピア2』が上映された。

今年6月23日（火）には、宮城県立こども病院で絵本の読み聞かせイベント「Disneyストーリータイム」を開催。東北エリアでは初の実施となった。

※為替レートは2026年7月25日時点の数値で換算しています。
※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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ディズニーの人員削減、ピクサーとナショジオが直撃

ウォルト・ディズニー・カンパニーが、今年初めから本格化した組織のスリム化を継続する形で、全社にわたり数百人規模の人員削減を実施している。

影響を受けるとみられるのは、一部のコーポレート部門、ESPN、ディズニー・エンターテインメント・テレビジョン（DET）、そして映画スタジオ部門だ。映画スタジオの中では最も削減幅が大きいのはピクサーとされ、DET内ではナショナル ジオグラフィックが最も大きな打撃を受けると、米『ザ・ハリウッド・リポーター』誌は把握している。

ピクサーは今年、オリジナル作品『私がビーバーになる時』と『トイ・ストーリー５』の2本を公開しており、後者は今年これまでで最大級のヒット作の一つとなっている。

ESPNは長年の看板アンカーも対象に

今回の削減には、ESPNの著名な番組出演者も含まれる。1993年から同局に在籍し、『スポーツセンター』に長年出演し『ベースボール・トゥナイト』の司会も務めてきたカール・レイベック、そして元NFL選手で10年以上にわたり同局のフットボール中継のアナリストを務めてきたライアン・クラークだ。

とはいえ、ESPNにおけるレイオフの大半は裏方スタッフであり、今年初めのNFLネットワーク買収に関連するものである。

「ここ数カ月で、買収したNFL関連の資産をESPNに統合する作業はかなり前進しました。そのプロセスを通じて、私たちのチームやリソース、組織体制を、将来に向けて最適な形にするためにしっかり時間をかけて見直してきたのです。その結果、人員への影響について難しい決断をいくつか下さざるを得なくなり、それを今日みんなに伝えることになります」——米『ザ・ハリウッド・リポーター』誌が入手した社員向けメモによれば、ESPN会長のジミー・ピタロは火曜朝、このように通達を行った。

「影響の大半は今回の買収に関わるものですが、社内の他の部署の仲間にも、今日ポジションが影響を受けることを伝えるつもりです。私たちは社員一人ひとりに思いやりと敬意をもって接し、この移行期を乗り越えていけるようサポートすることを約束します」

解雇の対象となる従業員には、火曜日の朝に通知が行われている。

「ワン・ディズニー」体制への再編、今年3度目のレイオフ

今回の削減は今年3度目のレイオフとなる。ジョシュ・ダマロCEOと上級幹部チームが、ダマロの導入を進める「ワン・ディズニー」体制を軸に会社を再編しているためだ。

1月には、ディズニーが全マーケティング部門をアサド・アヤズの下に統合し、その領域で一定の削減が生じた。続く4月には、ダマロが従業員に対してより大規模な組織再編を通知し、およそ1000人が影響を受けた。今回の削減は規模こそやや小さいものの、激しい技術変革のただ中で同社が組織体制の見直しを続けていることを改めて浮き彫りにしている。

今回の削減についてダマロがメモを送付したとは見られていないが、4月に送ったメモの中で自身の考えを次のように語っていた。

「ここ数カ月、私たちは社内のさまざまな部門でオペレーションを効率化する方法を探ってきました。ファンがディズニーに期待している、世界最高水準の創造性と革新性を届け続けるためです」とダマロはメモに記している。「業界の動きがこれだけ速い以上、明日のニーズに応えられる、より機動的でテクノロジーを活かした組織をどう育てるか、常に問い直し続ける必要があるのです」

本記事は、英語の記事から抄訳しました。

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そして現地時間7月18日（土）、Netflixが米証券取引委員会（SEC）に提出した報告書から、その金額が明らかになった。この書類によれば、同社はInterPositiveの買収に約5億8,700万ドル（約954億円）を支払ったという。

報告書に社名は記載されていないものの、「2026年3月、当社は事業結合として会計処理された買収を完了した。総購入価格は約5億8,700万ドル」と記されている。

Netflix、ベン・アフレックのAI企業を買収「理念が一致」

アフレックは、2022年にAI企業InterPositiveを設立。同社は、脚本や演出、演技、美術といった映画製作のクリエイティブな領域には手を加えず、視覚効果（VFX）の制作工程における革新を目標に掲げている。

同社について、アフレックは次のように語っていた。

「私は映画業界やそこで働く人々に対し、人間の創造性と、それを支えるクリエイターを守る責任があると考えていた。InterPositiveは、その理念を実現するために立ち上げた会社だ」

同社は非公開のサウンドステージで独自のデータセットを収集し、それをもとに独自AIモデルを開発。アフレックによると、このモデルは「ショットの欠落や背景の差し替え、照明の不自然さといった、実際の撮影現場で起こる問題に対応しながら、映像の整合性や、編集の一貫性を保つよう訓練されている」という。

そしてNetflixとの統合については、以下のように説明している。

「映画の誕生からデジタル化、モーションキャプチャー、バーチャルプロダクションに至るまで、テクノロジーは常にアーティストとともに進化してきた。Netflixが長年培ってきた技術や実績と、私たちの理念は一致しており、今回の提携は自然な流れだった」

生成AIが変えるNetflixの映像制作――約300作品で導入

一方、Netflixの共同CEOであるテッド・サランドス氏は今週の決算説明会で、「現在では約300作品の制作工程でAIが活用されており、その大半はポストプロダクション（仕上げ工程）で利用されている」と明かした。

サランドス氏は、「企画からプリビジュアライゼーション（撮影前に仮素材でCG映像を制作すること）、ポストプロダクション、納品に至るまで、制作プロセス全体で生成AIの活用が急速に広がっている。従来の手法よりも、より速く、効率的に、高品質な成果物を生み出せるようになった。複雑なショットやシーンにも生成AIを取り入れている」と説明した。

その具体例として挙げたのが、トム・ハンクスが製作総指揮を務めるドキュメンタリー『アメリカン・エクスペリメント：建国250年に想う』だ。

サランドス氏によると、同作には“AIによって強化された”約17分間の映像が含まれている。これにより、「これまで実現が難しかった規模の映像表現が可能になった。その映像は、従来の制作方法と比べて2倍のスピード、半分のコストで完成した」という。

※為替レートは2026年7月19日時点の数値で換算しています。
※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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バーバンクは、親会社であるディズニーやマーベル・スタジオが拠点を置く土地だ。今回の移転によってグループの連携を強化し、近年存在感が薄れていたコミック事業の立て直しを図る大規模な組織改革となる。

さらに、今回の移転にあわせて編集長も交代する。現編集長のC.B.セブルスキー氏は退任後、日本へ赴任する予定だ。

マーベル・コミック本社移転――来年夏までにディズニー本社付近へ

マーベル・コミックの本社移転は、現地時間7月16日（木）にニューヨーク・ミッドタウンの本社で開かれた全社集会で社員に正式発表された。

この全社集会には、マーベル・スタジオ社長のケヴィン・ファイギ氏のほか、テレビ・アニメ・コミック・フランチャイズ部門責任者ブラッド・ウィンダーバウム氏、新たにコミック＆フランチャイズ部門ゼネラルマネージャーに就任したデヴィッド・アブド氏が出席した。

同社は2027年7月までに、マーベル・スタジオと親会社ウォルト・ディズニー・カンパニーが拠点を置く、カリフォルニア州バーバンクに移転する。来週からは社員と家族を対象にした説明会も始まる予定だ。

新編集長も発表！現編集長は日本へ赴任

この全社集会では、マーベル・コミック編集長の交代も発表された。2017年から編集長を務めてきたC.B.セブルスキー氏が退任し、後任にはベテラン編集者のスティーヴン・ワッカー氏が就任する。

ワッカー氏は15年以上にわたりマーベルで活躍し、『スパイダーマン：ブランド・ニュー・デイ』、『スーペリア・スパイダーマン』などの人気作品を担当。『デアデビル』や『ホークアイ』などのアイズナー賞受賞作を手がけた。

現在MCUでも人気を誇る「カマラ・カーン／ミズ・マーベル」の誕生にも深く関わった。また、アニメ『マーベル ロケットとグルート』（2017年）では共同プロデューサーを務め、エミー賞にノミネートされた実績も持つ。

一方、セブルスキー氏はマーベル史上3番目に長い在任期間を誇る編集長として、「アルティメット・ユニバース」の再始動やX-MEN「クラコア時代」など、数々の大型企画を指揮してきた。

今後は日本へ赴任し、アジア太平洋地域発のマンガ作品を統括する新ポストに就任。これまでにも集英社と提携し、「週刊少年ジャンプ＋」上で『デッドプール：SAMURAI』や『スパイダーマン：オクトパスガール』などを送り出している。

マーベル・コミック、約90年続いたNY時代に幕――LA移転の理由とは

マーベルの前身であるタイムリー・コミックスやアトラス・コミックスもニューヨークに本拠を置き、スタン・リーやジャック・カービー、スティーヴ・ディッコといった伝説的クリエイターたちも、ニューヨークを拠点に活動していた。

そしてマーベル作品の中では、「スパイダーマン」や「ファンタスティック・フォー」、「アベンジャーズ」など、多くの人気ヒーローもニューヨークを舞台に活躍している。

そんな縁の深いニューヨークからマーベルが本社を移転する理由は、いくつかある。一点は、ニューヨーク本社のリース契約が来年で満了を迎えるため。

そしてもう一点が、映画、テレビ、コミックなどの全部門を一つの拠点に集約し、クリエイティブ面での連携を強化するためだ。これは2009年にディズニーがマーベルを買収する前から、同社が模索してきた道だった。

さらに、コミック制作に携わるクリエイターの動向も、この移転に大きく関係している。かつて、クリエイターたちの活動拠点はニューヨーク州周辺に集中していたが、現在は世界各国へ広がり、アメリカ国内でもカリフォルニア州在住者はニューヨークを上回っているという。

なお、競合のDCコミックスは2015年にニューヨークからバーバンクへ移転済み。今回のマーベル移転により、ニューヨークから大手コミック出版社は姿を消すことになる。

ウィンダーバウム氏とアブド氏は、社員向けの書簡で次のように説明している。

「ニューヨークという土地やそこにいる仲間たちは、マーベルという会社、そして私たちの作品にとって欠かせない存在だった。その精神は、今後も私たちのDNAとして受け継がれていく」

※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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原告側は、パラマウントによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収の承認を得るため、ドナルド・トランプ大統領と違法な取引を交わしたと主張している。

今回の訴訟は、パラマウントによるワーナー買収を巡り差し止めを求める4件目の訴訟となる。これまでにも、12州の司法長官連合、全米脚本家組合（WGA）、さらにParamount+加入者らが提訴している。

株主らがパラマウントを提訴――ワーナー買収を後押しした「トランプ大統領との密約」とは

現地時間7月14日（火）、デラウェア州衡平法裁判所に提出された訴状では、エリソン親子が買収承認の見返りとして、CNNの“大規模な改革”を約束したと主張されている。

また、最大2,000万ドル（約32.5億円）相当の無償広告枠の提供や、CBSを相手にトランプ大統領が起こした訴訟を和解するため、パラマウント前経営陣が1,600万ドル（約26億円）を支払ったことも問題視されている。原告側は、このCBS訴訟について「根拠に乏しい訴えだった」と指摘している。

訴状には、「エリソン親子の行為は、視聴者離れが進む自社のニュースメディアの信頼性をさらに損ない、将来の政権による調査を招きかねない重大な潜在リスクとなる」と記されている。

株主側は、こうした行為がパラマウントに「重大な財務的・法的リスク」をもたらしたとして、受託者責任違反を理由に提訴。被告にはエリソン親子に加え、パラマウント取締役会の他のメンバーの名前も挙がっている。

訴状はさらに、「パラマウントによるワーナー買収をトランプ大統領が後押しし、規制上の障壁を取り除いた結果、買収が実現した」と主張。その一方で、この取引が将来的に議会や新政権による調査対象となる可能性が高く、「長期的な法的リスクにつながる」と指摘している。

パラマウントはコメントを求められているが、現時点で回答していない。

新たな疑惑も――CBS改革と「裏取引」疑惑が争点に

また原告側は、CBSニュースの視聴率が過去25年間で最低水準に落ち込んでいることや、パラマウントがCBSの報道方針を変更したことで、多くの人材が流出したことも訴えている。

原告側代理人の弁護士は訴状で、「規制当局の承認後、エリソン親子はCBSを大統領の意向に沿う形へと変え、大統領が求めた不動産を取得し、さらには大統領を称える式典まで開催した。これはエリソン親子には利益をもたらした一方、パラマウントと傘下メディアに損失を与えた」と主張している。

パラマウントは、CBS番組『60ミニッツ』でのカマラ・ハリス氏へのインタビューを巡ってトランプ氏が提起した訴訟について、7月1日（水）深夜に発表した声明で、「総額1,600万ドルを支払うことで和解した」と発表した。

しかし同日夜には、米『ニューヨーク・ポスト』紙が、「この和解には、保守派を支援する最大2,000万ドル相当の番組提供などを含む“裏取引”が存在した」と報道している。

これに対しパラマウントは、「そのような条件については把握していない」と否定。「トランプ大統領に対して行われた、いかなる約束や確約についても把握していない」と説明し、取引内容は7月1日に公表した声明がすべてだと主張している。

一方で、トランプ氏は後に、パラマウントの「新オーナー」から数百万ドル相当の広告枠を受け取ったと述べている。

さらに7月15日（水）には、連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員長と共和党所属のオリビア・トラスティ委員が、パラマウントから数千ドル相当の高額な贈答品として、同社が放送した「ケネディ・センター名誉賞」のチケットを受け取っていたと報じられた。

連邦通信委員会は2024年以降、パラマウントに対する重要な監督権限を持っている。同委員会はスカイダンスによるパラマウント買収を承認し、放送免許の移転も認可した。

※為替レートは2026年7月18日時点の数値で換算しています。
※本記事は英語の記事から抄訳・要約しました。

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